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事業再構築・業態転換支援融資（東京都）
概要
東京都で事業再構築や多角化、業態転換に取組む中小企業者様様！最大4億8000万円！
概要: 東京都では、エネルギー関連の取組により、業態転換や事業の多角化、業態転換に取組む都内の中小企業者の方が必要とする資金の調達を支援するための融資制度を設けています。
支援内容
対象費用: 指定なし
支給金額: 48,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下に該当する中小企業者又は組合。
・ 事業再構築 ・ 業態転換事業計画書を策定していること。
・ 国の「事業再構築補助金」の交付決定を受けていること
■資金使途
運転資金・設備資金
※本資金及び令和2年1月以降に保証した「DX・イノベ・作業育成支援」「働き方改革支援」及び「チャレンジ」のみ借換の対象となる。
※「DX・イノベ・作業育成支援」「働き方改革支援」には、令和3年度及び令和4年度の「事業・業態転換」並びに、令和元年度及び2年度以降の「イノベ」「生業産業」「働き方改革」「働き方」「働き方・女性」「働き方・テレ宣」を含める。
■融資限度額
2億8000万円（組合4億8000万円）
■融資利率
〇責任共有制度対象
・融資期間7年以内：1.7%以内
・融資期間7年超15年以内：2.2%以内
〇責任共有制度対象外
・融資期間7年以内：1.5%以内
・融資期間7年超15年以内：2.0%以内
※東京都の「テレワーク東京ルール」実践企業宣言を行っており、「DX・イノベ・産業育成支援融資」の融資対象要件を満たしている場合は、上記利率から0.4%優遇した金利とする。
■融資期間
15年以内（据置期間5年以内を含む）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※信用保証料の3分の2を東京都が補助。
■担保・保証人
〇担保
既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
〇保証人
・法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合：原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。