ふくい雇用創出・定着支援事業補助金（福井県）

■補助対象者
〇以下のすべてを満たす者を、本事業の対象者とします。
（1）福井県内に本社機能を有する事業者であること。
（2）中小企業基本法に規定される中小企業者または小規模企業者、もしくは、従業員数等を考慮し、中小企業者または小規模企業者に準ずると認められるその他の事業者であること。
（3）雇用保険適用事業所の事業者であること。
（4）勤務時間（超過勤務含む）、休日、給与等の労働環境改善に関して、積極的な取り組みを進めていると認められる事業者であること。
（5）厚生労働省および本県が実施する雇用関係助成金について、不正受給をしてから本補助金の交付申請を行う日の前日まで3年を経過していない事業者でないこと。また、補助金の交付申請を行った日から補助金の交付までの間、不正受給をした事業者でないこと。
（6）労働保険料を滞納している事業者でないこと。
（7）交付申請を行う日の前日から過去1年間、労働関係法令の違反を行っていない事業であること。
（8）福井県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。
（9）民事再生法の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
（10）宗教団体や政治活動を主たる目的とする事業者もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある事業者でないこと。
（11）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。
（12）福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録を行っていること。
（13） 県税の全税目に滞納がないこと。

■補助対象事業
補助の対象となる事業は、新分野進出や生産性向上、海外進出等に必要となる「中核人材」を県外（日本国内外の外国人材を含む。）から新たに確保し、正社員として雇用する事業です。なおここでいう「中核人材」とは、以下のすべてを満たすものとします。
（1）新分野進出や生産性向上、海外進出等に関する高度な専門知識や技術を有する者であり、以下の（ア）～（ウ）のいずれかを満たしていること。
（ア）企業の新分野進出や生産性向上、海外進出等に関する中核的な立場での業務経験を通算して3年以上有すること。
（イ）上記（ア）と同等の実績、経験を有すると認められる者であること。
（ウ）留学生として本邦の大学等を卒業した外国人材（新卒者）の場合は、母国または本邦の大学等において、補助対象者が行う新分野進出や生産性向上、海外進出等の内容に適合する課程を専攻し、学位等を取得している者であること。
（2）補助対象期間終了までに生活の本拠を福井県内に移す者であること。

■補助対象経費
1．人件費（給与、賞与、超過勤務手当、通勤手当、役職手当等の諸手当、社会保険料のうち事業主負担分）
2．採用活動に要する経費
（1）就職説明会等の実施経費（出展料、会場賃借料、採用担当者の旅費、資料製作費等）
（2）自社ホームページ、ＰＲ動画の作成経費（委託料等）
（3）コンサルティング費用（社会保険労務士や中小企業診断士等の外部専門家によるコンサルティング費用）
3．留学生として本邦の大学等を卒業した外国人材（新卒者）を雇用する場合に要する経費
（1）在留資格変更に係る経費（行政書士等に申請取次等を依頼する際の費用等）
（2）文化・宗教的配慮に係る経費（社員食堂等において宗教上の忌避食材の除去などに対応する際の費用等）

■補助額
補助率：3分の1
限度額：40万円

■補助対象期間：令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

■申請受付期間：令和5年9月28日（木）～令和5年11月28日（火）17時必着　※ただし、予算上限額に達し次第、募集を締め切ります。

公開URLはこちら: https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kigyoushien/koyousousyutsu-teityaku.html