10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
本社・工場等新増設等支援制度/京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金（京都市）
- 京都府
- 京都市
2024年04月01日~2025年03月31日
想定金額: 12,500 万円（最大時）
概要
京都市内に工場等を立地する企業が対象！都市計画税等の相当額12500万円を補助！
概要: 市内でものづくり企業が工場を拡張される場合、市外から新たに研究所・工場等を移転される場合、また、創業期の中小企業が事業所を新設される場合など、企業の皆様の市内立地を積極的にバックアップする補助金制度を御用意しております。
支援内容
対象費用: 固定資産税,都市計画税
助成率: 実績に応じて定額支給 支給金額: 12,500 万円（最大時）
詳細
■補助対象
（1）市内でものづくり企業が工場を拡張される場合
（2）市外から新たに研究所・工場等を移転される場合
（3）創業期の中小企業が事業所を新設される場合
■事業内容
1．本社・工場等新増設等支援制度
（1）【対象事業】：本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究所の新増設等（賃借を含む）
（2）【事業要件】
・（中小企業者A、中小企業者B）：生産等設備取得額が1000万円以上かつ対象事業の雇用者数が5名以上で、市域内雇用者総数が増加すること。
※公的インキュベーション施設から退去し、公的インキュベーション施設以外で新増設等を行う場合は要件なし
・（大企業）：生産等設備取得額が2500万円以上かつ対象事業の雇用者数が5名以上で，市域内雇用者総数が増加すること。
（3）【補助率】
・（中小企業者A、中小企業者B）：建物，生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額の100％（ 特定地域は上乗せあり）
・（大企業）：建物，生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額の50％（ 特定地域は上乗せあり）
（4）【上限額】：1億円
※ 埋蔵文化財発掘調査を実施する場合に、当該調査に要した経費相当額の50％を補助、最大2500万円
（5）【交付年数】：中小企業者A 3年間、中小企業者B 2年間、大企業 1年間
※ 中小企業者A・・・中小企業者のうち、資本金の額又は出資の総額が1億円以下かつ常時使用する従業員の数が100人以下の会社をいいます。
※ 中小企業者B・・・中小企業者のうち、中小企業者A以外の会社をいいます。
■事業内容
2．京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
〇中小企業で、以下のいずれかに該当する方は、京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金制度を活用することができます。
・京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業
・バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業、京都高度技術研究所オスカー認定企業
・京都市産業技術研究所「知恵創出”目の輝き”」認定企業
・本市が所管・設置するインキュベート施設に入居又は入居していたことがあり、一定の条件を満たす方
（1）対象事業：事業所の新増設（賃借を除く）
（2）補助金額 ：
・ 建物、生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額（中小企業者A：3年間、中小企業者B：2年間）、最大1億円
・ 埋蔵文化財発掘調査経費相当額の50％、最大2500万円