10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
スタッフ
おすすめ度
多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）（京都府）
概要
京都府内でテレワークを導入する中小企業者等が対象！導入費用を最大50万円補助！
概要: 人材確保・定着の促進を目的として、仕事と生活の両立に向け、テレワークの導入及び利用促進に取り組む中小企業等に対し、その経費の一部を助成。
※既にテレワークを実施している事業者及び過去に実施している事業者は、申請できかねますので予めご了承ください。
支援内容
対象費用: 講師謝?,旅費,消耗品費,印刷製本費,教育研修費,役務費,委託料,備品購?費,設整備費
助成率: 2分の1以内（※ケースにより異なる） 支給金額: 50 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
補助対象者は、京都府内に事業所を有し、かつ、子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言を行う者であって、以下のいずれかに該当する者です。
※ただし、みなし大企業に該当しない者及び国又は地方公共団体から出資を受けていない者に限ります。
1．中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
2．医療法人、学校法人、社会福祉法人、社団法人（一般・公益）、財団法人（一般・公益）、特定非営利活動法人 など
■補助対象事業
補助対象事業は、補助対象者が子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言において従業員に対して宣言し、京都府内の事業所に勤務する従業員に対して1ヶ月に4回以上新たにテレワークを実施するために行う以下の（1）から（5）のいずれかに該当する事業です。なお、補助金の申請に当たっては、京都府テレワーク推進センターに相談し、アドバイスを受けるようにしてください。
（1）テレワークの導入のために行う就業規則等社内規定の整備
（2）テレワークの導入のために行う情報通信機器及びソフトウェアの導入
（3）テレワークの導入及び利用促進に向けたサテライトオフィスの設置
（4）テレワークの導入及び利用促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
（5）上記（1）から（4）に掲げるもののほか、テレワークの導入及び利用促進のため、京都府が必要と認める取組
■補助対象経費
1．情報通信機器の導入経費：ハードウェア、ソフトウェアの購入及びレンタル・リース経費、設定作業費、保守費用
2．就業規則など作成料：就業規則等の作成、見直しに係る経費 ※ 補助対象経費として 20 万円が上限となります。
3．コンサルタント料：外部専門家によるコンサルティング事業に係る経費 ※ 補助対象経費として 10 万円が上限となります
4．サテライトオフィスの賃借、賃借料：賃借料、共益費、賃借に伴う仲介手数料、開設に伴う外装工事・内装工事費用、機器の購入費用
5．講師謝金、教育研修費：テレワークの導入に係る研修等の実施経費又は外部研修への参加経費（補助対象経費上限額 15万円）
■補助率・補助限度額
1．中?企業者等：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
2．?規模企業者：補助対象経費の3分の2以内（上限50万円）
■補助対象期間、効果測定期間
交付決定日から令和6年2月29日（木）まで
※実施事業に対し補助を受けるためには、事業を実施した日から補助対象期間が終了する令和6年2月29日（木）までの間に1ヶ月以上の期間を定め、事業の効果を測定しなければなりません。
■申請期間
令和5年4?14?（金曜?）から令和5年12?15?（金曜?）【必着】