脱炭素経営推進事業補助金（久留米市）

■補助対象事業
1．エコアクション21認証取得促進事業
　　環境省が策定した「エコアクション21ガイドライン2017年版」に基づき一般社団法人持続性推進機構が定める規格に適合する環境マネジメントシステムを認証する制度を取得する事業。
2．民間建築物ZEB化サポート事業
　　ZEBの定義を満たす建築物を新築または改修しようとする者がZEBプランナーに実施に向けて相談する事業。
3．省エネ診断事業
　　国の補助金が充当されている省エネルギー診断を受診し、市内に所在する事業所のエネルギー削減などに取り組む事業。

■補助対象者
　次に掲げる要件と補助事業ごとに掲げる要件をすべて満たすこと。
(1) 久留米市内に本店または事業所を有する事業者
(2) 久留米市環境共生都市づくり協定を締結していること
(3) 市税を滞納していないこと
（補助事業ごとの要件）
1．エコアクション21認証取得促進事業
　　市内で1年以上同一事業を営み、初めてエコアクション21の認証・登録を受けたもの
2．民間建築物ZEB化サポート事業
　　市内でZEBの新築または改修を検討するもの
3．省エネ診断事業
　　国の補助金が充当されている省エネルギー診断の受診対象者で、診断結果を基に省エネ設備を導入しようとするもの

■補助対象経費
1．エコアクション21認証取得促進事業
　　エコアクション21の認証・登録料（認証を受けた年度を含む2年間の登録料）
2．民間建築物ZEB化サポート事業
　　補助対象者が管理する建築物のZEB化を検討するにあたり必要となる委託経費をZEBプランナーに支払う事業であって、基礎調査・計画策定・省エネ計算・基本設計・実施設計等に要する費用
3．省エネ診断事業
　　診断に要する費用に国の補助金が充当されている省エネルギー診断に要する費用のうち、自己負担分に相当する費用

■補助金額
1．エコアクション21認証取得促進事業
　　補助対象経費の2分の1以内・上限100千円
2．民間建築物ZEB化サポート事業
　　補助対象経費の4分の3以内・上限60千円
3．省エネ診断事業
　　補助対象経費の4分の3以内・上限17千円

■交付申請
　下記に示す書類を環境政策課に提出してください。
（共通）
　・補助金等交付申請書（第1号様式）
　・役員名簿（規則第14号様式）
　・市税の滞納なし証明書
（エコアクション21認証取得促進事業）
　・認証登録証の写し
　・認証登録契約書の写し
　・エコアクション21の認証・登録に要した費用明細が分かる書類
　・事業所の組織図及び従業員数の資料
　・環境活動レポート
　・請求書
（民間建築物ZEB化サポート事業）
　・民間ZEB化サポート補助対象事業の概要（第2号様式）
　・経費算出の根拠となる資料
（省エネ診断事業）
　・省エネ診断事業報告書（第3号様式）
　・省エネ最適化診断の受診費用に係る領収書の写し
　・診断結果報告書の写し
　・請求書

■問い合わせ先
　環境部環境政策課
　電話番号：0942-30-9146　FAX番号：0942-30-9715

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