二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうちオフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業）（全国）

■対象事業の要件
（1）電力需要施設の敷地外（オフサイト）に太陽光発電設備を新規導入し、自営線により当該施設に電力調達を行う事業であること。
※当該太陽光発電設備については補助対象外とします。
※自営線とは、新たに設置する太陽光発電設備から電力需要施設まで送電するための電線その他必要な配線（太陽光発電設備と電力需要施設が同一敷地内にある場合を除く。）をいいます。
（2）当該太陽光発電設備が発電した電力を電力系統に逆潮流しないこと。
（3）本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。
（4）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度による売電を行わないものであること。※すでに電力需要施設でFIT、FIP制度を利用している場合は、原則として申込みできません。
（5）電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）による電力の供給を行わないものであること。
（6）災害時等に電力系統の停電が発生した場合でも、当該太陽光発電設備が発電した電力を自営線により電力需要施設に調達可能であり、当該施設が地域防災に貢献するものであること。
（7）交付申請時に、導入設備の設置場所、補助事業者及び関係者等が確定していること。

■補助対象設備等
（1）補助対象設備
?自営線?定置用蓄電池（目標価格及び蓄電池の条件に適合するものであること。）
?EMS（エネルギーマネジメントシステム）
?受変電設備
?その他協会が必要と認める設備
※太陽光発電設備は補助対象外
※上記設備の設置に係る工事費も補助対象とします。
※定置用蓄電池は、主な用途が本補助事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電するものに限ります。
（保安防災のみを目的としたものは補助対象外）
（2）定置用蓄電池について
1.蓄電池の目標価格（費用が下表の目標価格を下回ること。）
〇区分
産業用
〇蓄電システム・機器仕様
4800Ah・セル以上
〇目標価格（工事費込み）
16.0〔万円/ｋＷｈ〕
2.補助対象とする蓄電池の条件
〇項目
全般
〇条件
・定置用蓄電池については、主な用途が本事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を提示において繰り返し充放電するものに限る（保安防災のみを目的としたものは補助対象外）。
・据置型（定置型）であること。原則として、アンカーボルトなどで固定して設置すること。置き基礎は認められない。
・実証段階でないこと。
（3）災害時の対応について
・地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、設備を導入する敷地が土砂災害警戒区域又は洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。
・太陽光発電設備や定置用蓄電池は、暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「JISC8955:2017太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」や「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」（監修:独立行政法人建築研究所）に準拠して設置してください。
※土砂災害、浸水災害への対策費は補助対象外です。
（4）設置場所
・以下に該当する区域で実施される事業は補助対象外とします。
1.原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域
2.国立公園・国定公園の特別保護地区、海域公園地区
3.国立公園・国定公園の第1種特別地域（地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く。）
4.国指定鳥獣保護区のうち特別保護地区
5.種の保存法に基づく生息地等保護区のうち管理地区
・以下に該当する区域で実施される事業は、市町村の同意書（様式自由）を提出してください。
1.国立公園・国定公園の地域であって、上記の2.・3.以外のもの
2.種の保存法に基づく生息地等保護区のうち監視地区
3.砂防法に基づく砂防指定地
4.地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域
5.急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域
6.森林法により指定された保安林（同法第25条第1項第7号及び第9号に掲げる目的を達成するために指定されたものを除く。）であって、環境の保全に関するもの

■補助金の交付額
補助率2分の1（補助金の上限は1億円/年）

■補助事業期間
補助事業期間は原則として単年度とします。
ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度ごとの事業の内容及び経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を2年度以内とすることができます。詳しくは、「4.1補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（3）複数年度計画事業について」を必ず確認ください。
事業の実施期間は、原則として交付決定を受けた日から令和6年1月31日までとします。

■補助金に応募できる者
本補助事業について応募を申請できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）。
（1）民間企業
（2）独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
（3）地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
（4）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（5）社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
（6）医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
（7）特別法の規定に基づき設立された協同組合等
（8）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（9）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
※複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（2）複数の団体による共同事業について」を必ず確認ください。
※補助金に応募できる者は、共同事業者を含め別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。

■補助対象経費
事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費です。
〇補助対象経費の範囲（別表第1の第3欄を参照）
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、業務費及び事務費
〇補助対象外経費の代表例
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費、残土処分費
・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用
・建築確認申請費用、系統連系申請費用、消防署への申請費用
・施設の保守・管理に必要なスペアパーツ等の購入費
・本補助金への応募・申請手続きに係る経費・その他事業の実施に直接関連のない経費

■公募期間
1.一次公募
4月27日（木）から5月30日（火）17時必着
2.二次公募
7月3日（月）から8月8日（火）17時必着
公募期間ごとに応募について審査を行います。なお、予算額に達した場合は、それ以後の公募を行わないことがあります。
（ご注意）受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。

■応募方法
応募に必要な書類は、公募期間内に以下の方法で協会に提出していただきます。
1.電磁的方法による提出
2.電磁的方法により行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないときは、書面による方法で提出することができます。
・電磁的方法による提出の場合は、メール件名に「【オフサイト自営線応募事業者名】応募申請」と記載してください。
・書面による提出の場合は、応募書類を封書に入れ、宛名面に応募事業者名及び「オフサイト自営線事業応募書類在中」を朱書きで明記してください。
※応募書類の内容を確認するため、対面やWebヒアリング等を行う場合があります。
〇提出先
1.電磁的方法による提出の場合
メールアドレス：den_shin@eta.or.jp
件名：【オフサイト自営線応募事業者名】
2.書面による提出の場合
〒534－0024
大阪市都島区東野田町2－5－10
京橋プラザビル6階
一般社団法人環境技術普及促進協会
「オフサイト自営線事業応募書類在中」

■お問い合わせ先
公募全般に対するお問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に事業者名及び事業名（オフサイト自営線事業）を記入してください。
また、メール本文の末尾にご担当者の連絡先（事業者名、所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。
〇メール件名記入例
【事業者名】オフサイト自営線事業について
〇お問い合わせ先
一般社団法人環境技術普及促進協会業務部業務第1グループ
お問い合わせメールアドレス：den_shin@eta.or.jp
※お問い合わせの内容について、当協会の担当者から電話で確認する場合があります。

公開URLはこちら: http://www.eta.or.jp/offering/23_08_shin3/230427.php