概要: 経営改善計画、事業承継計画、天災やサイバー攻撃等に備えるBCP(事業継続計画)の策定を行う際に要する経費の一部を補助し、計画的に事業の持続化に取り組む事業者を支援します。
対象費用: 認定支援機関に支払う経費
助成率: 2分の1 支給金額: 10 万円(最大時)
■補助対象者
この補助金の申請ができる者は次のとおりです。
1.市内で1年以上事業を営む中小企業
2.納期限の到来した市税を完納している中小企業
(注意)創業や移転等による場合で上の2つの条件を満たすことが出来ない場合などは、ご相談ください。
■補助対象経費と補助率
1.経営改善計画(405事業)
・補助対象経費:新潟県経営改善支援センター(NICO)から交付を受けた(受ける予定を含む)補助金を除いた自己負担額。
・補助率:2分の1
・限度額:100000円
2.早期経営改善計画(ポストコロナ持続的発展計画)
・補助対象経費:新潟県経営改善支援センター(NICO)から交付を受けた(受ける予定を含む)補助金を除いた自己負担額。
・補助率:2分の1
・限度額:100000円
3.事業承継計画
・補助対象経費:業務委託料、M&Aに関する仲介費用、研修講師謝金等、その他の関連経費。
・補助率:2分の1
・限度額:100000円
4.BCP(事業継続計画)
・補助対象経費:業務委託料、BCP策定に関する研修講師謝金等、その他の関連経費。
・補助率:2分の1
・限度額:100000円
■補助金の額
補助率:2分の1以内
限度額:一事業者当たり10万円
■申請期間
随時受付
※補助対象になる経費は、申請年度内に支払いが完了しているものが対象です。
(注意)計画策定に入る前にご相談ください。燕市にこの補助金を活用する申請書類を提出し、交付の決定を受けた日以降に発生した経費のみが対象になります。そのため、交付の決定を受ける前に実施したものや支払ってしまったものは対象外になってしまいます。