10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
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おすすめ度
概要
長岡市内でBCPや事業承継に取組む中小企業が対象！研修受講料等を50万円補助！
概要: 災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
支援内容
対象費用: 委託料,受講料,仲介手数料,計画策定費
助成率: 3分の2（※ケースにより異なる） 支給金額: 50 万円（最大時）
詳細
■対象者
市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を1年以上営む中小企業者
※長岡市がんばる地域企業基本条例（令和2年4月1日制定）に掲げる地域企業である会社又は個人。
■対象事業、補助率など
1．【BCP型】BCP（事業継続計画）、事業継続力強化計画の策定
・補助対象経費：税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等、BCP等策定に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
・補助率：1/2
・限度額：30万円
2．【事業承継型】事業承継計画策定、企業価値の算出等
・補助対象経費：税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等、事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
・補助率：2/3
・限度額：30万円
3．【事業承継型の特例】特例承継計画の策定
・補助対象経費：税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等、事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
・補助率：2/3
・限度額：50万円
4．【事業承継型の特例】M＆Aによる引継ぎ（買収側を除く）
・補助対象経費：支援機関との契約に基づきマッチングを行う際に発生する費用、M＆A成立時にかかる仲介手数料
・補助率：2/3
・限度額：50万円
5．【経営改善型】
・補助対象経費：
（1）国の早期経営改善計画策定支援事業を活用して「早期経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く）
（2）国の経営改善計画策定支援事業を活用して「経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く）
・補助率：1/2
・限度額：（1）5万円、（2）20万円
※過去において交付決定を受けた方が、同一の申請区分による申請を行うことはできません。また、事業承継型の特例で交付決定を受けた方が、事業承継型で申請を行うこともできません。
■申請期間
令和6年4月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで（必着）
※予算額に達した時点で終了します。