10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
市内においてコールセンター等を設置する事業者に最大11億円の交付金を支給！
概要: 市内においてコールセンター等を設置する事業者に対し、土地・建物取得額、賃借料及び雇用への交付金を支給します。
支援内容
対象費用: 固定資産投資額,オフィス賃借料,新規雇用費用
助成率: 100分の5（交付金の区分により異なる） 支給金額: 110,000 万円（最大時）
詳細
■制度の対象となる分野等
1．コールセンター
電話やインターネット等の通信回線、PBX、CTI等のシステムを用いて、相談、案内、受注等の顧客対応を集約的に行う業務
2．データ管理・事務処理センター
データ管理、事務処理等の情報処理を集約的に行う業務
■主な要件・交付内容
〇賃貸型
1．要件
(1) 基準規模：延床面積 300平方メートル以上、常用雇用 30人以上
(2) 大規模：延床面積 1000平方メートル以上、常用雇用 100人以上
2．賃料への交付金
(1) 基準規模：年間賃借額の4分の1、回数 1回、上限額 1500万円（平方メートルあたり月4000円）
(2) 大規模：年間賃借額の4分の1、回数 2回、上限額 2500万円（平方メートルあたり月4000円）
3．雇用への交付金
(1) 正社員
・福岡市民：1人あたり50万円
・福岡市民以外：1人あたり10万円
・上限額：5000万円
(2) その他の常用雇用者
・福岡市民：1人あたり15万円
・福岡市民以外：1人あたり5万円
・上限額：5000万円
〇所有型
1．要件
(1) 基準規模：延床面積 300平方メートル以上、常用雇用 30人以上
(2) 大規模：延床面積 1000平方メートル以上、常用雇用 100人以上
2．土地・建物等取得額への交付金
(1) 基準規模：投資額の5パーセント、上限額 1億円
(2) 大規模：投資額の10パーセント、上限額 10億円
3．雇用への交付金
(1) 正社員
・福岡市民：1人あたり50万円
・福岡市民以外：1人あたり10万円
・上限額：5000万円
(2) その他の常用雇用者
・福岡市民：1人あたり15万円
・福岡市民以外：1人あたり5万円
・上限額：5000万円
■その他重要事項
・申請時期
オフィス等の賃借契約、土地・建物の売買、工事請負契約の前日までに認定申請が必要です。
・操業開始期限
認定申請日から1年以内、所有型の場合は3年以内
・継続義務期間
賃借型5年間、所有型の場合は10年間
※期間内に事業縮小・撤退された場合、交付金の全額又は一部を返還していただきます。
■問い合わせ先
・経済観光文化局 創業・立地推進部 企業誘致課
〒810-8620 福岡市中央区天神1-8-1福岡市役所14階
電話番号：092-711-4849 FAX番号：092-733-5748
Eメール： invest@city.fukuoka.lg.jp
・福岡市 東京事務所（関東方面の事業者様）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1日本都市センター会館12階
電話番号：03-3261-9712 FAX番号：03-5276-7895
Eメール： tokyooffice.GAPB@city.fukuoka.lg.jp