10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
県内に産業支援サービス業務施設等を新設・増設する企業に最大5億円の補助金を交付！
概要: 地域経済の活性化及び県民の雇用機会の拡大を図るため、県内に産業支援サービス業務施設等を新設又は増設する企業に対し、補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 投下固定資産額及び投下リース資産額,事業所の賃借料,専用通信回線使用料,新規雇用費用
助成率: 100分の10（補助金の区分により異なる） 支給金額: 50,000 万円（最大時）
詳細
■対象施設
1．広域的業務拠点施設
複数の県の区域に係る業務を処理するために設置される支店、支社、コールセンター、データ入力センター等
2．産業支援サービス業務施設
日本標準産業分類に定めるインターネット付随サービス業、機械修理業、電気機械器具修理業、機械設計業、商品・非破壊検査業、コンテンツ産業
■補助要件
県民の新規常用雇用者数
1．広域的業務拠点施設 50人以上
2．産業支援サービス業務施設 10人以上
※人口減少市町村に立地する場合は、1、2とも5人以上
※立地協定から3年以内に上記要件を満たして操業開始しなければならない。ただし、立地企業が建物の新設を行う場合は、立地協定から5年以内に操業開始することとする。
■補助対象経費及び補助額
(1) 投下固定資産額（※1）及び投下リース資産額（※2）の合計×10％
※誘致推進市町村内に立地する場合は、補助率3分の1
※人口減少市町村（※3）以外の市町村に立地する場合は、投資額等の合計が1000万円以上となる場合のみ、投資額等に対する補助を行う。
(2) 事業所の年間賃借額×2分の1（操業から4年間）
※3.3平方メートル当たり月額1.5万円を上限とし、1年間の補助額は1500万円を上限
(3) 事業の用に供する専用通信回線使用料×2分の1（操業から4年間）
※1年間の補助額は1000万円を上限
(4)（正社員）新規雇用者数×20万円（操業から3年間）
※過疎・離島・半島地域に立地する場合は、上記の1.5倍
※新規雇用者は、本社等の県外事業所からの配置転換者を含む（ただし住民票の移転が必要）
（※1）事業の用に供する建物及び設備で、土地を除く固定資産の取得額
（※2）リース取引により導入するリース資産の取得価額
（※3）熊本市、合志市、大津町、菊陽町、西原村、嘉島町を除く市町村
■補助限度額 ※上記(1)～(4)の合計
1．広域的業務拠点施設：5億円
2．産業支援サービス業務施設：1.5億円
■問い合わせ先
企業立地課 企業誘致第2班
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1
電話：096-333-2328 Fax：096-385-5797