10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
県内において工場・事業所等を新設又は増設する企業に最大50億円の補助金を交付！
概要: 県内において工場・事業所等を新設又は増設する企業に対し補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 投下固定資産額,新規雇用費用
助成率: 100分の3（補助金の区分により異なる） 支給金額: 500,000 万円（最大時）
詳細
■対象業種・補助要件
1．重点5分野（セミコンダクタ関連、モビリティ関連、新エネルギー関連、食品バイオ関連、IT・コンテンツ産業関連の業種）
・投下固定資産額：3億円以上（食品バイオ関連は1億円以上）
・新規雇用者：5人以上
2．研究開発業
・投下固定資産額：5千万円以上
・新規雇用者：3人以上
3．スモールスタート研究開発業（令和6年3月31日までに新たに県内に事業所等を設置して操業が開始されるもの）
・投下固定資産額：1千万円以上
・新規雇用者：3人以上
4．一般製造業
・投下固定資産額：3億円以上
・新規雇用者：5人以上
5．外資系企業
・投下固定資産額：基準なし
・新規雇用者：基準なし
6．大規模投資企業
・投下固定資産額：200億円以上
・新規雇用者：200人以上
7．物流施設
・投下固定資産額：1億円以上
・新規雇用者：5人以上
8．サプライチェーンの国内回帰支援（令和5年3月31日までに熊本県と立地協定の締結を行うこと、又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結すること）
・投下固定資産額：3億円以上
・新規雇用者：5人以上
9．球磨川流域復興枠（令和6年3月31日までに県と、又は県の立ち合いのもと市町村と立地協定の締結を行うこと）
・投下固定資産額：5千万円以上
・新規雇用者：2人以上
■補助対象企業
県内に事業所等を新設又は増設し、県との間に立地協定を締結又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結し、3年以内（新設の場合は5年以内）に操業を開始した立地企業
■補助金の算定方法
補助金 = 投下固定資産分 + 新規雇用分
〇新規雇用分
(1) 新規雇用者 49人以下：一人当たり50万円
(2) 新規雇用者 50～99人：一人当たり60万円
(3) 新規雇用者 100人以上：一人当たり70万円
〇投下固定資産分の算定方式
対象業種1～9の算定方式については、本補助金公式サイトにて確認してください。
〇補助限度額
1．重点5分野：15億円
2．研究開発業：15億円
3．スモールスタート研究開発業：1億円
4．一般製造業：5億円
5．外資系企業：1.5億円
6．大規模投資企業：50億円
7．物流施設：1億円
8．サプライチェーンの国内回帰支援：重点5分野 15億円、一般製造業 5億円
9．球磨川流域復興枠：重点5分野 15億円、一般製造業 5億円
■問い合わせ先
企業立地課 企業誘致第1班
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1
電話：096-333-2329 Fax：096-385-5797