10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
市内において本社・研究所を新設、増設、移設する企業に最大3億円の助成金を交付！
概要: 本市産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、市内において本社・研究所を新設、増設、移設する企業に対し助成金を交付します。
支援内容
対象費用: 設備投資額,オフィス賃料,新規雇用費用
助成率: 100分の10（助成金の区分により異なる） 支給金額: 30,000 万円（最大時）
詳細
■対象施設
1．事務所 調査企画部門（事業・商品の企画立案、市場調査）
情報処理部門（自社のためのシステム開発・プログラム作成）
研究開発部門（基礎研究・応用研究、開発研究）
国際事業部門
その他管理部門（総務、経理、人事）
2．研究所研究開発において重要な役割を担うもの
■対象要件
1．大企業においては10人以上、中小企業においては3人以上を本市において雇用すること（転勤者を含む）。
2．風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業または同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと。
■助成金額
(1) 設備投資助成金
・助成額：設備投資額（※1）×10パーセント以内の額
（※1）事業を開始する日前5年以内および事業開始の報告書の提出日までに、企業の立地に必要な土地、家屋および償却資産（直接事業の用に供するものに限る）の取得に要する経費の総額
(2) 事業運営支援
・助成額：オフィス賃料×50％（2年間）
(3) 雇用促進助成金（※2）
・助成額：新規に雇用された正規雇用従業員数 × 60万円（転勤者の場合は50万円）
新規に雇用された非正規雇用従業員およびパート従業員数 × 20万円（転勤者の場合は10万円）
（※2）助成金の対象となる新規雇用従業員の数は、助成金額が確定した日から5年間下回らないことが条件。
〇合計限度額
一の事業所の新設等につき3億円（単年度の助成金額の上限は2億円。助成金額が2億円を超える場合は2年度以上の分割交付）
■問い合わせ先
商工労働観光部創業経営支援課
電話：097-537-7014 ファクス：097-533-6117