立地交付金制度（本社機能）（福岡市）

■制度の対象となる分野
　地域再生法施行規則第８条に規定する特定業務施設（工場や店舗は対象外）
1．事務所
　　複数の事務所に対する業務または全社的な業務を行う部門
　　・調査・企画部門（事業、製品の企画・立案や市場調査を行う部門）
　　・情報処理部門（自社のための社内業務としてシステム開発等を行う部門）
　　・研究開発部門（基礎研究、応用研究、開発研究を行う部門）
　　・国際事業部門（輸出入に伴う貿易業務や海外事業を統括する部門）
　　・情報サービス事業部門（ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス、映画・ビデオ制作、書籍等の出版等の業務を行う部門）
　　・その他管理部門（総務、経理、人事等）
2．研究所
　　研究開発において重要な役割を担うもの
3．研修所
　　人材育成において重要な役割を担うもの

■主な要件・交付内容
〇賃借型：賃料と雇用への助成が受けられます
1．賃借型の要件（注1）
　(1) 基準規模
　　・延べ床面積：500平方メートル以上
　　・常用雇用：20人以上
　(2) 大規模
　　・延べ床面積：1000平方メートル以上
　　・常用雇用：40人以上
　（注1）要件は、操業開始時から満たしていることが必要

2．賃料への交付金（注2）
　(1) 基準規模
　　・金額：年間賃借額の4分の1（注3）
　　・回数：1回
　　・上限額：5000万円（平方メートルあたり月8000円）
　(2) 大規模
　　・金額：年間賃借額の4分の1（注3）
　　・回数：2回
　　・上限額：1億円／回（平方メートルあたり月8000円）
　（注2）賃料への交付金は、オフィスおよび研究開発設備機器の年間賃借額（共益費は除く、消費税含む）が対象
　（注3）他の交付対象分野にも該当する場合は、年間賃借額の3分の1

3．雇用への交付金（注4）
　(1) 正社員（注5）
　　・福岡市民（注6）：1人あたり 100万円
　　・福岡市民以外：1人あたり 10万円
　　・対象者（1人1回）：操業開始時から3年間の雇用者
　　・上限額（注7）：（基準）1億円、（大規模）2億円
　(2) その他の常用雇用者
　　・福岡市民（注6）：1人あたり 15万円
　　・福岡市民以外：1人あたり 5万円
　　・対象者（1人1回）：操業開始時から3年間の雇用者
　　・上限額（注7）：（基準）1億円、（大規模）2億円
　（注4）雇用への交付金は、操業開始時に雇用が確認でき、その後1年以上の継続雇用が確認できた方が対象。各年増加した雇用者が対象
　（注5）正社員およびその他常用雇用者の雇用形態については、雇用契約書等の提出書類で確認できた方が対象
　（注6）福岡市民は、住民票等の提出書類で確認できた方が対象
　（注7）上限額は、雇用への交付金全体で判定

〇所有型：土地・建物取得額と雇用への交付金が受けられます
1．所有型の要件（注1）
　(1) 基準規模
　　・延べ床面積：500平方メートル以上
　　・常用雇用：20人以上
　(2) 大規模
　　・延べ床面積：1000平方メートル以上
　　・常用雇用：40人以上

2．土地・建物等取得額への交付金（注8）
　(1) 基準規模
　　・補助率：投資額の5%
　　・上限額：1億円
　(2) 大規模
　　・補助率：投資額の10%
　　・上限額：10億円
　（注8）土地に対する助成については、重点地域かつ市有地等を購入した場合のみ対象

3．雇用への交付金（注4）
　(1) 正社員（注5）
　　・福岡市民（注6）：1人あたり 100万円
　　・福岡市民以外：1人あたり 10万円
　　・対象者（1人1回）：操業開始時から3年間の雇用者
　　・上限額（注7）：（基準）1億円、（大規模）2億円
　(2) その他の常用雇用者
　　・福岡市民（注6）：1人あたり 15万円
　　・福岡市民以外：1人あたり 5万円
　　・対象者（1人1回）：操業開始時から3年間の雇用者
　　・上限額（注7）：（基準）1億円、（大規模）2億円

■留意事項
　・申請時期
　　　オフィス等の賃借契約、土地・建物の売買、工事請負契約の前日までに認定申請が必要です。
　・操業開始期限
　　　認定申請日から1年以内　※所有型の場合は3年以内
　・継続義務期間
　　　賃借型 5年間　※所有型の場合は10年間
　　　※期間内に事業縮小・撤退された場合、交付金の全額又は一部を返還していただきます。　　　

■お問い合わせ
　福岡市へのご立地をお考えの際には、お気軽にご連絡ください。
　・経済観光文化局　創業・立地推進部　企業誘致課
　　　〒810-8620　福岡市中央区天神1-8-1福岡市役所14階
　　　　電話番号：092-711-4849　FAX番号：092-733-5748
　　　　Eメール： invest@city.fukuoka.lg.jp
　・福岡市 東京事務所　※関東方面の事業者様
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　　　　電話番号：03-3261-9712　FAX番号：03-5276-7895
　　　　Eメール： tokyooffice.GAPB@city.fukuoka.lg.jp

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