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概要: 長野市では、中小企業者の事業承継による事業継続を支援するため、企業価値の算定、事業承継計画の策定など、中小企業者が事業承継に向け、専門家等に依頼する経費について補助金を交付します。
対象費用: 計画策定に係る経費
助成率: 2分の1 支給金額: 50 万円(最大時)
■対象者
中小企業者のうち、市内に主たる事務所または事業所(本社)を有し、原則として1年以上引き続いて同一事業を営んでいる法人または個人事業主
■交付対象事業
交付対象事業は、支援機関の支援を受けて、市内で1年以上引き続いて営む事業を事業承継等により譲り渡そうとする交付対象者が、専門事業者に委託して行う次に掲げる事業とする。
(1)事業承継計画策定等事業
(2)M&A計画策定等事業
■交付対象経費
(1)事業承継計画策定等事業
・初期診断に係る経費、・課題分析及びコンサルティングに係る経費、・企業価値及び譲渡価格の算定に係る経費、・企業概要書の作成に係る経費、・事業承継の計画の策定に係る経費
(2)M&A計画策定等事業
・初期診断に係る経費、・課題分析及びコンサルティングに係る経費、・企業価値及び譲渡価格の算定に係る経費、・企業概要書の作成に係る経費、・M&Aの計画の策定に係る経費、・M&Aの仲介に係る手数料、・マッチングの登録料、・デューデリジェンスに係る経費
■補助率等
(1)事業承継計画策定等事業
補助率:2分の1
限度額:50万円
(2)M&A計画策定等事業
補助率:2分の1
限度額: 50万円
※補助金の交付は、年度を問わず、1中小企業者につき、事業承継計画策定等事業に係るもの又はM&A計画策定等事業に係るもののいずれか1回までとする。