デジタル技術活用促進助成事業（専門家による事前診断・戦略策定等）（江戸川区）

■助成対象者（申請資格）
（1）次のいずれかに該当すること。
1．区内に本店又は主たる事務所（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有し、次に定める要件のいずれかに該当する事業者。
（ア）個人事業者及び会社（合資・合名・有限・合同・株式・各士業法人）：中小企業基本法第2条に規定する法人及び個人
（イ）NPO法人、医療法人、各種組合：中小企業信用保険法第2条第1項第3号から第11号に規定する法人
（ウ）一般社団・財団法人：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条第1項に規定する法人
（エ）社会福祉法人：社会福祉法第22条に規定する法人
（オ）労働者協同組合：労働者協同組合法に規定する組合
2．グループ構成企業の3分の2以上が1.の規定に該当する中小企業グループ
（3）前年度の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと。
（4）助成対象期間内に期間内に事業が完了すること。
（5）東京信用保証協会の保証対象業種又は農林水産業を営む者であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
（6）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
（7）申請事業に係る国、東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。）又は江戸川区における他の補助等を受けていないこと。

■助成対象事業
デジタル技術（DX（注1）やIT）活用に係る、専門家による事前診断・戦略策定等（注2）
（注1）単なる機械の自動化や工程内の生産管理ソフトの導入にとどまらず、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、各種の情報・データを収集、解析、活用する技術であって、付加価値を創出するものを指します（AI・IoT・5G・AR・VR等）。
（注2）経営ビジョンの策定とビジネスモデルの策定/デジタル技術を活用する戦略の策定/組織づくり・人材戦略・企業文化の構築/ITシステム・デジタル技術活用環境の整備ほか

■助成対象経費
専門家による事前診断・戦略策定等に要する費用（謝金、コンサルティング委託費等）
（注1）以下の内容については、助成対象経費となりません。
・当該事業に直接関係の無い、又は明確に特定できない経費
・本助成金申請の資料作成等に係る事務的経費
・飲食、娯楽、接待等の経費
・間接経費（消費税、振込手数料、光熱水費、印紙税等）
・その他区長が助成対象経費と認めないもの

■助成金額
助成率：3分の2
上限額：20万円

■申請方法
助成対象事業の実施前に申請が必要です。
電話連絡の上、申請書類を受付窓口（産業経済課ものづくり産業係）にご持参ください。

公開URLはこちら: https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seisanseikojo/supporter.html