サテライトオフィス等立地促進補助金（松戸市）

■補助対象者
下記に掲げる対象者のうち（1）から（7）の要件全てに該当し、かつ、サテライトオフィス（シェア型）、イノベーション施設等の場合は（8）に該当すること。サテライトオフィス（単独型）の場合は（9）（10）に該当すること。
【対象者】
・会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号に規定する会社：（シェア型）（単独型）
・一般社団法人、一般財団法人：（シェア型）
・公益社団法人、公益財団法人：（シェア型）
・大学：（シェア型）（単独型）
・地方銀行：（シェア型）（単独型）
・信用金庫、信用組合：（シェア型）（単独型）
・特定非営利活動法人：（シェア型）
【要件】
（1）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当するものでないこと。
（2）手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められるものでないこと。
（3）松戸市又は他の自治体において競争入札参加資格を有する場合、指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。また、指名の停止を受けたが、すでに停止期間を経過していること。
（4）会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立て、または民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
（5）国税及び地方税を滞納していないものであること。
（6）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団若しくは暴力団員又は警察当局から排除要請のあるものが運営に関与していると認められる事業でないこと。
（7）個人情報等の機密情報の取り扱いに係る社内規定を整備し、その運用が行われていること。
【サテライトオフィス（シェア型）、イノベーション施設等の場合】
（8）本事業と類似の施設を過去に整備・運営したことがある等、補助対象事業を遂行できる実施体制や実施能力（経理その他事務を含む）を有していること。また、イノベーション施設等を整備・運営する場合にあっては、創業支援や企業育成、オープンイノベーションの推進等の実績を有していること。
【サテライトオフィス（単独型）の場合】
（9）補助対象事業を遂行できる実施体制や実施能力を有していること。
（10）立地計画承認申請時において、松戸市内に事業所を有していないこと。
※詳細は募集要項をご参照ください。

■対象事業
〇サテライトオフィスやイノベーション施設等といった補助対象施設を松戸市内に整備し運営する事業のうち、以下のすべての要件を満たすもの。
・松戸市内で新たに整備・運営するものであること（既存施設の増築・改築、市内の既存施設の移転にかかるものは対象外）。
・立地計画申請書を提出する時点において、以下の条件を満たしていること。
・補助対象施設の整備及び運営が一体となった事業計画を有していること
・施設を設置する場所、工事の内容が概ね確定していること
・建物を賃借して工事を行う場合は、工事について貸主の了承を受けていること
・補助対象事業について、松戸市以外から補助金を受けるものでないこと。
・補助対象事業の実施に当たり必要な許認可の取得や届出等を行うとともに、当該事業の実施にかかるすべての関係法令を遵守するものであること。
・営業開始日から3年を経過する年度の末まで継続して運営するものであること。
・複数の企業の労働者や創業者、事業者が利用できる共用型の施設であること。

■補助対象施設
（1）サテライトオフィス（シェア型）
〇複数の企業が入居または一時利用するオフィス・共用スペース（シェアオフィス・コワーキングスペース等）のうち、次の条件を満たすものをいいます。
・オフィスの面積は50平方メートル以上であること
・机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること（最低20席以上確保すること）
・情報セキュリティの確保されたWi-Fiなどのネット環境を整備すること
・オフィス利用に必要な備品類を整備すること
（2）サテライトオフィス（単独型）
〇補助対象者が自社の本拠から離れた場所に設置する遠隔勤務用のオフィスのうち、次の条件を満たすものをいいます。
・オフィスの面積は50平方メートル以上であること
・机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること（最低20席以上確保すること）
・情報セキュリティの確保されたWi-Fiなどのネット環境を整備すること
・オフィス利用に必要な備品類を整備すること
（3）イノベーション施設等
サテライトオフィス（シェア型）においてシェアオフィス、コワーキングスペース等起業家等が集う場所を持ち、様々な手法によりビジネス活動を支援する施設で、50平方メートル以上の面積を有し、かつ年間を通じて利用者のスキルアップ等を図る事業を実施するものをいいます。なお、当該施設は不特定多数に対してサービスを提供するものとし、特定の法人・個人向けのものを除きます。
（4）大規模施設　
サテライトオフィス、イノベーション施設の要件を満たした施設のうち、敷地面積が1000平方メートル以上の施設をいいます。

■補助対象経費および補助対象期間
【初期費用】
・対象経費：工事費、備品費、広告費、賃借料
【運営費】
・対象経費：人件費、賃借料、広告費、委託料
※備考
・初期費用は交付決定通知があった日の属する年度の末日まで
・運営費は対象施設の営業を開始した日から2年間
・補助対象経費は、消費税および地方消費税を除く

■補助金額及び補助限度額
〇初期費用に対する補助
（1）サテライトオフィス（シェア型）
補助率：3分の2
上限額：800万円（初年度のみ）
※イノベーション施設等（補助事業者が年間を通じて創業支援や企業育成、オープンイノベーションの推進等「利用者のスキルアップ等を図る事業」を実施する場合）は、上限額1000万円
※施設面積1000平方メートル以上の大規模施設を整備・運営する場合は上限額2000万円
（2）サテライトオフィス（単独型）
補助率：2分の1
上限額：800万円（初年度のみ）
※施設面積1000平方メートル以上の大規模施設を整備・運営する場合は上限額2000万円
〇運営費に対する補助
（1）サテライトオフィス（シェア型）
補助率：3分の2
上限額：300万円（一年度あたり）
※イノベーション施設等（補助事業者が年間を通じて創業支援や企業育成、オープンイノベーションの推進等「利用者のスキルアップ等を図る事業」を実施する場合）は、上限額500万円
※施設面積1000平方メートル以上の大規模施設を整備・運営する場合は上限額800万円
（2）サテライトオフィス（単独型）
補助率：2分の1
上限額：300万円（一年度あたり）
※施設面積1000平方メートル以上の大規模施設を整備・運営する場合は上限額800万円

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