人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）（全国）

■主な受給要件
受給するためには、介護事業主が、次の措置を実施することが必要です。
〇目標達成助成
（1）導入・運用計画の認定
介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。

（2）介護福祉機器の導入等
（1）の導入を実施し、適切な運用を行うこと。

（3）（1）、（2）の実施の結果、導入・運用計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、導入・運用計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること（ただし、離職率は30％を上限とします。）。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

〇対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分
ア）1～9人
低下させる離職率（目標値）：15％
イ）10～29人
低下させる離職率（目標値）：10％
ウ）30～99人
低下させる離職率（目標値）：7％
エ）100～299人
低下させる離職率（目標値）：5％
オ）300人以上
低下させる離職率（目標値）：3％

※このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは最寄りの都道府県労働局までお問い合わせください。

■対象となる介護福祉機器の範囲
（1）移動・昇降用リフト（立位補助器、非装着型移乗介助機器を含む。）
（2）装着型移乗介助機器
（3）体位変換支援機器
（4）特殊浴槽

※令和3年度から機器導入助成を廃止いたしました。
※目標達成助成は引き続き申請いただけます。

■受給額受給額
本助成金は、導入した制度等に応じて、下表の額が支給されます。
〇助成対象費用
・介護福祉機器の導入費用（利子を含む）
・保守契約費
・機器の使用を徹底させるための研修

■支給額
〇目標達成助成
助成対象費用の合計額の20％
（賃金要件を満たした場合は35％）
（上限150万円）

公開URLはこちら: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00006.html