概要: 生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、最低賃金を30円以上引上げた県内の事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。
対象費用: 設備投資費用,人材育成・教育訓練費用,賃上額,社会保険労務士等への報酬費用
助成率: 10分の10(社会保険労務士等への報酬費用の場合) 支給金額: 85 万円(最大時)
■目的
原油・原材料価格高騰による物価上昇の中で、国の業務改善助成金を利用して生産性向上と賃金引上げに取り組む大分県内の中小企業等を支援し、各事業所の経営改善や労働者の所得向上等につなげます。
■概要
生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げ、国の業務改善助成金を受給した事業者に、賃金を引上げた労働者数に応じて奨励金を支給します。
また、業務改善助成金の申請に必要な事務に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象とします。
■対象事業者
1.大分県内に事業場があること。
2.令和4年10月5日以降に大分労働局に国助成金の交付申請を行い、令和6年1月31日までにその交付決定を受け、その後交付額確定の通知を受けていること。
■奨励金支給額
1.業務改善助成金分
業務改善助成金(国)における対象経費支出額から助成金を除き1/2を乗じた額と下記の奨励金上限額を比較して、いずれか低い方の額を奨励金として支給します。
(1) 国助成金 30円コース
<労働者数> A B ※A 事業場規模 30人以上
1人 38千円 75千円 ※B 事業場規模 30人未満
2~3人 63 113
4~6人 88 125
7~9人 125 150
10人以上 150 163
(2) 国助成金 45円コース
<労働者数> A B
1人 57千円 100千円
2~3人 88 138
4~6人 125 175
7~9人 188 200
10人以上 225 225
(3) 国助成金 60円コース
<労働者数> A B
1人 75千円 138千円
2~3人 113 200
4~6人 188 238
7~9人 288 288
10人以上 375 375
(4) 国助成金 90円コース
<労働者数> A B
1人 113千円 213千円
2~3人 188 300
4~6人 338 363
7~9人 563 563
10人以上 750 750
2.社会保険労務士等への報酬費用分
報酬費用の10/10を100千円を上限に奨励金として支給
■申請書類・申請期限等
令和5年度大分県物価高騰対応業務改善奨励金の支給を受けるためには、下記の2回の書類の提出が必要です。添付が必要な書類の詳細は、必ず申請マニュアルで確認してください。
1.令和4年10月5日以降に大分労働局に中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の交付を申請し、交付決定を受けた場合、令和6年1月31日までに「助成金交付決定報告書(第1号様式)」に必要書類を添付して提出。
<添付が必要な書類>
・厚生労働省の中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の交付決定通知書、交付申請書、国庫補助金所要額調書、事業実施計画書の写し
・3ヶ月以内に発行された中小企業法人等の履歴事項全部証明書(個人事業者は本人確認書類)
・助成金交付申請手続きに係る社会保険労務士等への報酬金額が確認できる契約書等の写し(社労士等に依頼した場合のみ)
・誓約・同意書(第2号様式)
・その他知事が必要と認める書類
2.大分労働局に中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の実績報告書を提出し、大分労働局長からの交付額確定の通知があった日から令和6年3月15日までに、「令和5年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金支給申請書兼請求書(第3号様式)」に必要書類を添付して提出。
<添付が必要な書類>
・厚生労働省の中小企業最低賃金引上げ支援対策補助金(業務改善助成金)の交付額確定通知書、実績報告書、国庫補助金精算書、事業実施結果報告の写し
・助成金交付申請手続きに係る社会保険労務士等への報酬金額が確認できる領収書等の写し(社労士等に依頼した場合のみ)
・その他知事が必要と認める書類
■申請等の方法
申請は、入力フォームからのオンライン申請もしくは郵送による申請が可能です。
■提出先・問い合わせ先
大分県商工観光労働部雇用労働政策課 労働相談・啓発班
〒870-8501 大分県大分市大手町3-1-1
Tel:097-506-3351・3352・3353・3354 Fax:097-506-1756