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レジリエンス強化型の建築物ZEB化支援事業(全国)

  • 一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター
  • 全国

2023年05月23日~2023年06月30日 ※募集終了※

想定金額: 50,000 万円(最大時)

設備投資 SDGs


概要

民間企業等対象!公共性施設へのZEBReady等導入に最大5億円補助します!

概要: 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ZEB 化支援事業)の実施に関して業務用施設における感染症や災害等に対するレジリエンス強化と同時に省CO2化を促進し、業務その他部門の大幅な脱炭素化に寄与することを目的とします。

支援内容

対象費用: 本工事費,付帯工事費,機械器具費,測量及び試験費,設備費,業務費,事務費

助成率: 3分の2(※対象により異なる) 支給金額: 50,000 万円(最大時)

詳細

■補助金の交付の申請者
補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。

ア)民間企業
イ)個人事業主
ウ)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
エ)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
オ)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ)社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
キ)医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人
ク)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ)地方公共団体(都道府県、政令市、中核都市及び施行時特例市を除く)
コ)その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者

■補助事業
業務用建築物において、大規模自然災害に対する備えとして、被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したZEBの実現に必要な設備機器等を導入する事業

〇申請可能な建築物用途(対象用途の具体例)
事務所等(事務所、官公署等)
ホテル等(ホテル、旅館等)
病院等(病院、老人ホーム、福祉ホーム等)
物品販売業を営む店舗等(百貨店、マーケット等)
学校等(小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、給食センター等)
飲食店等(飲食店、食堂、喫茶店等)※自然公園内のみ
集会所等
・図書館等(図書館、博物館等)
・体育館等(体育館、公会堂、集会場等)
・映画館等(映画館等)

〇対象外建築物・用途の例
住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋、競馬場・競輪場

■補助対象経費
事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費)、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費

■補助率
1.新築
ア)延べ面積:10000m2以上
『ZEB』:2/3
NearlyZEB:3/5
ZEBReady:1/2
(各上限5億円)

イ)延べ面積:2000m2以上10000m2未満
『ZEB』:2/3
NearlyZEB:3/5
ZEBReady:1/2
(各上限5億円)

ウ)延べ面積:2000m2未満
『ZEB』:2/3
NearlyZEB:3/5
ZEBReady:1/2
(各上限3億円)

2.既存建築物
ア)延べ面積:10000m2以上
『ZEB』:2/3
NearlyZEB:2/3
ZEBReady:2/3
(各上限5億円)

イ)延べ面積:2000m2以上10000m2未満
『ZEB』:2/3
NearlyZEB:2/3
ZEBReady:2/3
(各上限5億円)

ウ)延べ面積:2000m2未満
『ZEB』:2/3
NearlyZEB:2/3
ZEBReady:2/3
(各上限3億円)

※交付の対象となるのは、ZEBReady以上(設計時において基準一次エネルギー消費量から50%以上削減(再生可能エネルギー除く))となる建築物。
※地方公共団体は、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。
・車載型蓄電池※1については、蓄電容量(kWh)の2分の1に4万円/kWhを乗じて得た額(最新の経済産業省CEV補助金(以下、「CEV補助金」)の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。)とする。※2
・充放電設備については、費用に2分の1を乗じて得た額(最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。)とする。
・充電設備については、費用に2分の1を乗じて得た額(最新のCEV補助金の「補助対象充電設備一覧表」の補助金交付上限額を上限額とする。)とする。
※令和4年度当初以前から継続する事業については、上記に関わらず令和4年度当初以前の例による。
※1車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車)は、外部給電が可能なもので、かつ、充放電設備を同時に導入する場合に限る。
※2電気事業法(昭和39年法律第170号)上の離島においては、蓄電容量(kWh)の3分の2に4万円/kWhを乗じて得た額(上限額100万円)とする。

■公募期間
令和5年5月23日(火)~6月30日(金)17時必着

■問合せ先
公募全般に対する問い合わせは、次のとおり。ただし、問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び申請予定の事業名を記入すること。

〇メール件名記入例
例:【株式会社○○○】レジリエンスZEB事業問い合わせ

〇問い合わせ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
〒420-0852
静岡市葵区紺屋町12-6 シャンソンビル紺屋町7階
Email:zeb@siz-kankyou.or.jp
TEL:054-266-4161
FAX:054-266-4162

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。