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雇用就農資金（新法人設立支援タイプ）（全国）
概要
農業法人等対象！50歳未満の独立就農者の新規雇用で1人当たり最大420万円交付！
概要: 全国農業会議所は、49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」の事業参加者を募集します。
支援内容
対象費用: 指定なし
助成率: 定額支給 支給金額: 420 万円（最大時）
詳細
■農業法人等の要件
（1）おおむね年間を通じて農業を営む事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）等であること。
（2）十分な指導を行うことのできる指導者（当該農業法人等の役員又は従業員で、5年以上の農業経験を有する者等）を確保できること。
（3）新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること（独立が前提の場合は、期間の定めのある雇用契約で可）。
（4）働きやすい職場環境整備に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。
（5）雇用保険及び労災保険に加入させること（法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入）。
（6）1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること（新規雇用就農者が障がい者の場合は20時間以上で可）。
（7）過去5年間に本事業、農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が2名以上いる場合、当該就農者の農業への定着率が2分の1以上であること。
（8）研修内容等を就農に関するポータルサイト（農業をはじめる.JP）に掲載していること。
※ポータルサイトへの登録をまだ行っていない場合は、まずは事業申請書の様式第2号－8「研修計画」のページで『就農に関するポータルサイトに掲載している研修計画と異なる』を選択し、第2号－8（3）に研修計画を入力してください。事業申請書について農業会議等と不備解消を行い、不備解消完了後にポータルサイトへの登録をお願いいたします。
■新規雇用就農者の要件
（1）支援終了後も就農を継続又は独立する強い意欲を有する50歳未満（採用時点）の者であること。
（2）支援開始時点で、採用されてから4ヶ月以上12ヶ月未満であること。
（3）過去の農業就業期間が5年以内であること。
（4）原則として農業法人等の代表者の3親等以内の親族でないこと。
（5）過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金（準備型）等で同様の研修を受けていないこと。
■補完雇用就農者の要件
本事業では、新規雇用就農者の増加分が支援対象となります。そのため、過去に本事業の支援対象となった新規雇用就農者が離農している場合、新たに支援を受けるためには、当該離農者分にあたる新規就農者（＝補完雇用就農者）を雇用していただく必要があります。
補完雇用就農者については、支援対象の新規雇用就農者と同様の条件で雇用されている者とし、主な要件は以下のとおりです。
（1）農業法人等において初めて本事業の支援対象となった新規雇用就農者のうち採用日が最も早い者の採用日以降に、当該農業法人等との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結して採用された者であること（独立が前提の場合は、期間の定めのある雇用契約で可）。
（2）50歳未満（採用時点）の者であること。
（3）雇用保険及び労災保険に加入していること（雇用元が法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入）。
（4）1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること（補完雇用就農者が障がい者の場合は20時間以上で可）。
（5）過去の農業就業期間が5年以内であること。
■助成額及び助成対象期間
〇助成額
法人等雇用就農者1人当たり1ヶ月につき
24ヶ月目までは１ヶ月につき100000円（年間1200000円）
25ヶ月目以降は１ヶ月につき50000円（年間600000円）
※法人等雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等（以下「多様な人材」という。）の場合は、24ヶ月目までは1ヶ月につき112500円（年間1350000円）、25ヶ月目以降は1ヶ月につき62500円（年間750000円）
〇助成対象期間
2023年10月から最長4年間
※事業実施期間が3ヶ月未満の場合は、助成金は交付されません。
■募集期間
2023年7月5日（水）～8月8日（火）
※提出期限は、募集期間最終日の午後5時まで。郵送の場合は当日必着。
■申請先・問い合わせ
北海道農業会議（TEL：011-281-6761）
青森県農業会議（TEL：017-774-8580）
岩手県農業会議（TEL：019-626-8545）
宮城県農業会議（TEL：022-275-9164）
秋田県農業会議（TEL：018-823-2785）
山形県農業会議（TEL：023-622-8716）
福島県農業会議（TEL：024-524-1201）
茨城県農業会議（TEL：029-301-1236）
栃木県農業会議（TEL：028-648-7270）
群馬県農業会議（TEL：027-280-6171）
埼玉県農業会議（TEL：048-829-3481）
千葉県農業会議（TEL：043-223-4480）
東京都農業会議（TEL：03-3370-7146）
神奈川県農業会議（TEL：045-201-0895）
山梨県農業会議（TEL：055-228-6811）
岐阜県農業会議（TEL：058-268-2527）
静岡県農業会議（TEL：054-255-7934）
愛知県農業会議（TEL：052-962-2841）
三重県農業会議（TEL：059-213-2022）
新潟県農業会議（TEL：025-223-2186）
富山県農業会議（TEL：076-441-8961）
石川県農業会議（TEL：076-240-0540）
福井県農業会議（TEL：0776-21-8234）
長野県農業会議（TEL：026-217-0291）
滋賀県農業会議（TEL：077-523-2439）
京都府農業会議（TEL：075-417-6848）
大阪府農業会議（TEL：06-6941-2701）
ひょうご農林機構（TEL：078-391-1222）
奈良県農業会議（TEL：0742-27-7419）
和歌山県農業会議（TEL：073-428-4165）
鳥取県農業農村担い手育成機構（TEL：0857-26-8337）
島根県農業会議（TEL：0852-22-4471）
岡山県農業会議（TEL：086-234-1093）
広島県農業会議（TEL：082-545-4146）
山口県農業会議（TEL：083-923-2102）
徳島県農業会議（TEL：088-678-5611）
香川県農業会議（TEL：087-813-7751）
愛媛県農業会議（TEL：089-943-2800）
高知県農業会議（TEL：088-824-8555）
福岡県農業会議（TEL：092-711-5070）
佐賀県農業会議（TEL：0952-20-1810）
長崎県農業会議（TEL：095-822-9647）
熊本県農業会議（TEL：096-384-3333）
大分県農業会議（TEL：097-532-4385）
宮崎県農業会議（TEL：0985-73-9211）
鹿児島県農業会議（TEL：099-286-5815）
沖縄県農業会議（TEL：098-889-6027）
全国農業会議所分室 経営・人材対策部
TEL：03-6265-6891
FAX：03-6265-6892
農林水産省 経営局 就農・女性課
TEL：03-6744-2162
FAX：03-3593-2612