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中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金(広島県)

  • 広島県

2025年03月17日~2026年03月24日

想定金額: 200 万円(最大時)

人材採用


概要

プロフェッショナル人材や副業・兼業人材を活用する事業者に1人最大200万円を補助

概要: 登録人材紹介会社の職業紹介等を活用して、新たな取組に必要なプロフェッショナル人材を採用されたり、副業・兼業の形態で受け入れる場合に必要な経費(人材紹介手数料や業務委託料)の一部を県が補助します。

支援内容

対象費用: 人材紹介手数料,業務委託料

助成率: 2分の1(※補助対象事業により異なる) 支給金額: 200 万円(最大時)

詳細

■応募資格
 新事業展開等に必要な人材を求めている県内の中小・中堅企業、組合等
 ※新事業展開等の例
  ・新規事業や海外現地事業の立ち上げなど、売上増や販路開拓につながる取組
  ・企業経営経験者など高度なマネジメント力を有する人材を採用し、企業の組織力を強化する取組
  ・工場長経験者を採用し、生産性を向上させるなど、企業の業績アップに寄与する取組 など

■補助の内容
1.プロフェッショナル人材を採用する場合
  新事業展開等のため,登録人材紹介会社の職業紹介等を利用し,プロフェッショナル人材を採用した場合,人材紹介手数料の一部を補助します。
(1) プロフェッショナル人材の要件
?  ア 専門的な技術や免許資格、知識や技能を有していること。
  イ 直近の就業先が次のいずれかであること。
    ・県外に本社もしくは本店を置く法人
    ・県内に本社若しくは本店を置く大企業
    ・国
  ウ 採用後1年間の報酬支払見込み額が600万円以上であること。

(2) 補助の要件
  ア 採用の期間
    令和7年4月1日から令和8年3月31日までに就業を開始すること。
  イ 人材紹介手数料の支払
    令和8年3月31日までに支払いを完了すること。
  ウ 登録人材紹介会社の活用
    プロフェッショナル人材と雇用契約もしくは委任契約(契約の内定を含む。)を締結した日から、人材紹介手数料を支払う日までの全ての期間において、利用した人材紹介会社が県の登録を受けている必要があります。
    登録していない人材紹介会社を利用した場合は対象となりません。

(3) 補助金額
 ・?登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料(成功報酬部分)の2分の1(千円未満切捨て)
 ・補助上限額 100万円/人 ただし、委任契約による者又は人材紹介手数料の算出根拠となる
 ・採用後1年間の報酬支払見込み額が1000万円以上である者は上限200万円
 ※補助金額は,予算の範囲内で調整を加えた額となる場合があります。

(4) 補助回数
 ・令和7年度を通じて1社につき3回限り。
  複数名申請される場合は、その人材の活用方法がそれぞれ異なっている必要があります。
 ・平成28年度から通算6回を限度とする。
  採用者を必要とする新事業展開等の内容が、補助事業者のIT・デジタル化に資するものである場合は、平成28年度からの通算回数には含めません。

2.副業・兼業人材を活用する場合
  登録人材紹介会社と業務委託契約を締結し、副業・兼業人材を活用した場合に、業務委託料の一部を補助します。
(1) 副業・兼業人材の要件
? ア 専門的な技術や免許資格、知識や技能を有していること。
 イ 県外在住であること。
 ウ 業務委託契約に基づき、職務や期間を限定して業務に従事すること。

(2) 補助の要件
 ア 活用の期間
  <初回活用>
   ・令和7年4月1日から活用を開始し令和8年1月31日までに活用を終了すること。
  <2回目以降の活用>
   ・令和7年4月1日から令和8年3月31日までに活用を開始し、令和9年3月31日までに活用を終了すること。
 イ 業務委託料の条件
  <初回活用>
   ・1名当たりの業務委託料:50万円以上
   ・1名当たりの業務委託契約期間:1か月以上5か月以内
   ・令和8年1月31日までに支払いを完了すること。
  <2回目以降の活用> 
   ・1名当たりの業務委託料:150万円以上
   ・1名当たりの業務委託契約期間:3ヵ月以上
   ・令和9年3月31日までに支払いを完了すること。
 ウ 登録人材紹介会社の活用
   登録人材紹介会社と業務委託契約を締結した日から、業務委託料を支払う日までの全ての期間において、利用した人材紹介会社が県の登録を受けている必要があります。
   登録していない人材紹介会社を利用した場合は対象となりません。

(3) 補助金額
  <初回活用>
   ・補助率:登録人材紹介会社に支払う業務委託料の10分の8(千円未満切捨て)
   ・補助上限額 50万円/人 
  <2回目以降の活用>
   ・補助率:登録人材紹介会社に支払う業務委託料の35%(※)の2分の1(千円未満切捨て)
   ・補助上限額 50万円/人
   (※)人材紹介手数料に相当する率・額が定められている場合は、これを適用します。
  ※補助金額は、予算の範囲内で調整を加えた額となる場合があります。

(4) 補助回数
  令和7年度を通じて1社につき3回限り。
  ※複数名申請される場合は、その人材の活用方法がそれぞれ異なっている必要があります。

■募集期間
 令和7年3月17日(月曜日)から令和8年3月24日(火曜日)まで
 ※募集期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

■申込期間
・プロフェッショナル人材との契約(契約の内定を含む)日から就業を開始する日の7日前まで。
・業務委託契約の締結日から副業・兼業人材を活用する日の7日前まで。

■申込方法
 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金交付要綱に定める様式により、補助金交付申請書及び関係書類を持参、郵送又はE-mailで提出してください。
 なお、郵送の場合は、封筒の表に「中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金」と朱書きしてください。

■提出先・問い合わせ先
 広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ
 〒730-8511 広島市中区基町10番52号
 電話:082-513-3428
 FAX:082-223-6314
 E-mail:syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。