企業立地促進助成制度（企業人材転入助成制度 ）（広島県）

■対象者の条件
1.サービス業（情報サービス業、インターネット附随サービス業）、デジタル系企業（メディア、スポーツ、医療、教育を含む）、サンドボックスのプロジェクトに参加したことがある／参加予定企業、製造業、運輸業等（特例措置あり）

2.本社機能（本社、研修施設等で研究開発部門を除く）を広島県内に移転した場合

3.以下の要件について、いずれかを満たすこと。
・本社等に勤務する3人以上の常用雇用者を異動させ、移転先の事業所等の従業員数が3人以上増加する場合。（住民票を県内に異動し1年以上継続）。
・従業員4人以上の企業の経営者層（代表取締役など代表権を持つ者）が県外から移住を伴う移転の場合（1人でも助成対象）
・従業員4人以上の企業が中山間地域への進出する場合。（1人以上の異動（県外から移住）でも助成対象）
・国内初立地の外国企業が事業所を広島県内に新設した場合。（1人以上の異動または新規雇用で助成対象）

■対象地域
県内全域

■助成対象
建物・設備・人材

■助成率
1.代表取締役などの経営者層の異動
大企業：1,000万円
中小企業：規模により200または500万円、最大500万円）
代表者以外：1人当たり100万円（家族を含む）

2.初期コスト
取得価額（消費税、支払利息等を除く。）の1/2（中山間地域は2/3）

■限度額
合わせて1億円

■初期コストの対象
原則、固定資産台帳に登録するものに限ります。
・社屋、工場、倉庫等の建設請負代金（物件購入は、中山間地域に進出する場合のみ対象）
・テレビ会議システム購入費
・オフィス改修費
・ＰＣ・サーバー購入費
・事務用品（机・イス・コピー機など）購入費
※ただし、事務用品、テレビ会議システム、ＰＣ・サーバーのリース代金1年分も対象とします。
※また、研究開発機能拠点化助成は、研究開発関連機器のリース代金1年分も対象とします。

〇中古の建物を取得する場合
助成金の対象となるのは次の条件をすべて満たしていること。
・中山間地域に進出する場合。
・事業の譲渡又は会社分割等の事業の承継とみなされるものでないこと。
・中古の建物の取得費用を除いた設備投資額の1／2以上が、事業の用に直接供するための設備の新設又は増設に充てられるものであること。

〇助成金の対象とならない主なもの
・事業着手前に契約・発注したもの
（例外）
建物の建設を伴う場合は、建物に係る最初の調査・設計契約の日よりも後に契約・発注したものは対象とする
既存の建物を取得する場合は、一連の投資とみなされるものについては、着手前に購入した建物も対象とする

・土地取得費（県営産業団地等立地助成を除く）
・生産したエネルギーを他者に販売する設備
・グループ会社から購入した設備のうち販売元の利益部分
・地鎮祭費
・既存設備の解体・撤去費、移転・移設費
・事業に直接必要のないもの（福利厚生用備品、美術品等）
・喫煙設備
・車両（自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの。構内作業車両を除く）
・消耗品
・公的機関への各種申請費用・工期終了後に契約・発注したもの

■助成制度を活用できる回数
一社1回限り
※同一設備では他の助成金との重複活用はできません。

■お問合せ先
広島県商工労働局県内投資促進課
〒730－8511
広島市中区基町10－52
ＴＥＬ：082－223－5151・223－5050

広島県東京事務所
〒105－0001
東京都港区虎ノ門1－2－8虎ノ門琴平タワー22階
ＴＥＬ：03－3580－0851

広島県大阪事務所
〒530－0001
大阪市北区梅田1－3－1大阪駅前第一ビル8階
ＴＥＬ：06－6345－5821

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