10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
市内において工場・事業所等を新設・増設等を行った事業者に最大2億4千万円を支給！
概要: 市内において工場・事業所等を一定条件を満たして操業した事業者に対し、投下固定資産額及び新規市内雇用者数に応じて奨励金を交付します。
支援内容
対象費用: 投下固定資産額,新規雇用費用
助成率: 5分の1（奨励金の区分により異なる） 支給金額: 24,000 万円（最大時）
詳細
■企業投資促進奨励金
〇対象事業者
製造業（製造業に係る試験研究に関する業務を含む）、電気業（再生可能エネルギー発電設備により発電するものに限る）、倉庫業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業、通信業（インターネット・データ・センター業に限る）、情報サービス業、インターネット附随サービス業、宿泊業
〇対象用地
市内全域（市の区域のうち工場等の用地として規則で定める基準に適合する地域）
ただし、工場などの立地に関して法令などに違反していない用地であること
〇立地形態
新設・増設・移転
〇要件
1．取得等の時期
令和4年4月1日から令和9年3月31日までに工場の建設、取得または賃借すること
2．投下固定資産額
5000万円以上（工場などの新設等に要した額のうち、地方税法第341条に規定する土地、家屋および償却資産の固定資産課税台帳に登録された価格及び年間賃借金額の合計額）
3．新規雇用者
市内に住所を有する新規雇用者3人以上を操業開始から1年以上雇用すること
〇交付金額
(1) 投下固定資産額 5億円以上、新規市内雇用者 30人以上
・奨励金交付率：投下固定資産額 × 20%
・交付限度額：2億円
(2) 投下固定資産額 3億円以上、新規市内雇用者 20人以上
・奨励金交付率：投下固定資産額 × 15%
・交付限度額：1億円
(3) 投下固定資産額 2億円以上、新規市内雇用者 10人以上
・奨励金交付率：投下固定資産額 × 15%
・交付限度額：7000万円
(4) 投下固定資産額 1億円以上、新規市内雇用者 5人以上
・奨励金交付率：投下固定資産額 × 10%
・交付限度額：5000万円
(5) 投下固定資産額 5000万円以上、新規市内雇用者 3人以上
・奨励金交付率：投下固定資産額 × 10%
・交付限度額：3000万円
※投下固定資産額には建物、償却資産、土地を含みます。
※新規市内雇用者には県外からの転勤者も含みます。
※過疎地域においては10％の加算あり 。
〇交付時期
操業開始前に事前の届出が必要です。操業開始から1年を経過した日から30日以内の交付申請に基づき交付します。
■雇用促進奨励金
〇要件
事業者が企業投資促進奨励金の交付要件を満たしていること
〇交付金額
転勤者を含まない市内に住所を有する新規雇用者1人につき20万円
※雇用者が短時間労働者の場合は1人につき10万円
※限度額 2000万円
■グリーン設備投資奨励金
〇要件
・事業者が企業投資促進奨励金の要件を満たしていること
・二酸化炭素排出削減に寄与する設備機器(産業用設備・生産設備・エネルギー供給設備)を取得していること
※例：自社工場で消費するための太陽光発電設備設置など
〇交付金額
投下固定資産額 × 20％（限度額 2000万円）
■問い合わせ先
産業商工課
〒989-6188 大崎市古川七日町1-1 市役所東庁舎2階
電話番号：0229-23-7091 ファクス：0229-23-7578