• TOP
  • 検索
  • 空き店舗改造費補助事業(古河市)

空き店舗改造費補助事業(古河市)

  • 茨城県
  • 古河市

2023年04月01日~2024年03月31日 ※募集終了※

想定金額: 50 万円(最大時)

地域活性


概要

古河市小売・飲食業等対象!商店街空き店舗に新規出店で店舗改造費最大50万補助

概要: 古河市では、商店街のにぎわい創出と発展に資する活動を支援するため、商店街の区域内にある空き店舗を活用して、新規出店する場合の改造費・賃借料に対して、補助金を交付しています。

支援内容

対象費用: 店舗改造費

助成率: 2分の1以内 支給金額: 50 万円(最大時)

詳細

■対象者(以下の要件を全て満たすこと。)
1.商店街の区域内にある空き店舗(1カ月以上商業活動を休止している店舗)を活用して、新規出店する者であること。(別紙位置図参照)
2.空き店舗が所在する商店街団体に加入していること。
3.事業を行うにあたり、資格又は許認可を必要とする場合は、当該資格又は許認可を取得し、又は取得できる見込みであること。
4.出店する者及びその従業員が古河市暴力団排除条例(平成23年条例32号)第2条第1号から第4号までの規定に該当しないこと。
5.出店しようとする空き店舗の所有者でないこと。また、出店しようとする者と店舗所有者が生計同一でなく、かつ2親等以内の親族でないこと。
6.市町村民税の滞納がないこと。

■対象事業(以下の要件を全て満たすこと。)
1.空き店舗所有者と賃貸借契約を締結し、実施する事業であること。
2.空き店舗を活用した出店により、商店街区域に誘客が見込まれ、商店街のにぎわいの創出に資する事業であること。(事務所用途は対象になりません。)
3.空き店舗を転貸して行う事業でないこと。
4.空き店舗において、2年以上営業を継続する事業であること。
5.週30時間以上の営業を行う事業であること。
6.大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)の対象となる施設及び当該施設内のテナント型店舗で行う事業ではないこと。
7.市内の既存営業店舗が移転して行う事業でないこと。
8.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める営業を行う事業でないこと。
9.空き店舗改造は、市内に住所又は店舗を有する者に工事を請け負わせること。

■補助対象経費等
〇補助対象経費
店舗所有者が承諾する範囲内の工事であり、事業実施のために必要な経費
〇補助率
補助対象経費の1/2以内
〇補助限度額
1件につき50万円
〇補助期間
1回限り
※事業の内容等をヒアリングさせていただきますので、必ず事業開始前に事前相談をいただきますようお願いいたします。
※事業を開始する30日前までに申請書類を提出してください。

■お問い合わせ
古河市役所(古河庁舎)産業部商工観光課
電話:0280-22-5111(内線2304)

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。