10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
製造・運輸業等対象！鈴鹿市に工場等の新増設等で固定資産税相当額最大10億円交付！
概要: 鈴鹿市に工場等の立地を行う企業に向け、様々な支援制度を用意しています。
支援内容
対象費用: 固定資産税額
助成率: 100% 支給金額: 100,000 万円（最大時）
詳細
■対象
1.製造業、運輸業（加工、組み立て、梱包を伴うもの）、情報通信業の用に供する施設
2.1に掲げる業種に係る研究または開発設計に必要な施設
3.循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）第2条第4項に規定する循環的な利用に必要な施設
■交付要件
公害を防止する為の適切な措置が講じられており、次の投資額および常用被雇用者数を満たす場合
※（)内は中小企業の場合
〇新設
3億円以上・10人以上（1億円以上・10人以上）
〇増設
1.製造業、運輸業、情報通信業
1億円以上・5人以上（3千万円以上・5人以上）
2.研究開発事業
5千万円以上・人数要件なし
〇移転
1.全部廃止は「新設」※新規雇用の増を適用
2.一部廃止は「増設」の規定をそれぞれ適用
■奨励内容（1か2のどちらか）
1.前年度納付した当該部分の固定資産税額を5年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
2.用地取得費助成金の交付を受けるものは、3年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
■限度額
用地取得費助成金と合わせて3億円
■特例
〇成長産業特例
1.次世代自動車関連分野
期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、限度額を10億円とする。
2.航空宇宙関連分野、ヘルスケア関連分野
期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、限度額を5億円とする。
〇友好都市特例
海外からの進出企業のうち、友好都市の所在する国（アメリカ・フランス）からの進出する企業については、期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）にし、限度額を5億円とする。
■お問い合わせ
産業政策課
TEL：059-382-9045
FAX：059-382-0304