障害者雇用職場定着支援補助金（四日市市）

■補助対象事業者
新たに障害者（本市の住民基本台帳に記録されている者に限る。※）を雇用する企業等とし、以下のすべてに該当するものとする。
（1）新たに雇用する障害者を市内の事業所等で勤務させる企業等
（2）四日市公共職業安定所等の雇用保険適用事業所または労働者災害補償保険適用事業主
※市内に本店を有している企業等が市内事業所等において障害者を雇用する場合は、本市以外の住民基本台帳に記録されている障害者も対象とする。
ただし、下記に該当する場合は対象になりません。
（1）風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業を行っているもの
（2）本市の市税を滞納しているもの
（3）その他市長が認めるもの
注：就労支援事業所Ａ型において、福祉サービスの利用者として障害者を雇用する場合は対象外となります。

■対象となる障害者
以下のすべてに該当する障害者。
（1）障害者手帳を取得しているもの
（2）国のトライアル雇用助成金・特定求職者雇用開発助成金の受給対象者でないもの
（3）雇用開始の前日から過去3年間に、当該事業者において雇用されていないもの

■補助対象期間
雇用開始日から雇用開始日を含めて3年間
・補助対象期間のうち、雇用継続期間および申請対象期間を下記のとおりとします。
雇用継続期間：申請対象期間
雇用開始日から3か月：雇用期間1か月目～3か月目
雇用開始日から6か月：雇用期間4か月目～6か月目
雇用開始日から1年：雇用期間7か月目～12か月目
雇用開始日から2年：雇用期間13か月目～24か月目
雇用開始日から3年：雇用期間25か月目～36か月目

■補助金額
補助金の額は、以下のとおりとします。
（1）雇用保険対象者：重度
（ア）大企業
継続雇用3か月：30
継続雇用6か月：40
継続雇用1年：70
継続雇用2年：150
継続雇用3年：200
（イ）中小企業
継続雇用3か月：40
継続雇用6か月：50
継続雇用1年：100
継続雇用2年：200
継続雇用3年：300
（2）雇用保険対象者：重度以外
（ア）大企業
継続雇用3か月：20
継続雇用6か月：30
継続雇用1年：50
継続雇用2年：100
継続雇用3年：150
（イ）中小企業
継続雇用3か月：30
継続雇用6か月：40
継続雇用1年：70
継続雇用2年：150
継続雇用3年：200
（3）雇用保険対象者：短時間雇用（注1）
（ア）大企業
継続雇用3か月：10
継続雇用6か月：20
継続雇用1年：40
継続雇用2年：80
継続雇用3年：100
（イ）中小企業
継続雇用3か月：20
継続雇用6か月：30
継続雇用1年：50
継続雇用2年：100
継続雇用3年：150
（4）雇用保険対象者：雇用率の対象とならない人（注2）
継続雇用3か月：10
継続雇用6か月：20
継続雇用1年：40
継続雇用2年：80
継続雇用3年：100
（単位：千円、一人あたり）
注1：週あたりの所定労働時間が、20時間以上30時間未満の労働者
注2：週あたりの所定労働時間が、20時間未満の労働者（雇用保険の被保険者でない人）
〇中小企業の範囲について
中小企業の範囲は下記のとおりとします。
なお、「資本金の額・出資の総額」および「常時雇用する労働者の数」は、いずれかを満たすものとします。
ただし、医療法人などで資本金・出資金を有している事業主についても、下表の「資本金の額・出資の総額」または「常時雇用する労働者の数」により判定します。
（1）小売業（飲食店を含む）
資本金の額・出資の総額：5000万円以下
常時雇用する労働者の数：50人以下
（2）サービス業
資本金の額・出資の総額：5000万円以下
常時雇用する労働者の数：100人以下
（3）卸売業
資本金の額・出資の総額：1億円以下
常時雇用する労働者の数：100人以下
（4）その他の業種
資本金の額・出資の総額：3億円以下
常時雇用する労働者の数：300人以下
上記以外は、大企業とします。
〇障害者の範囲について】
障害者の範囲は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第2条に規定するものとします。ただし、精神障害者は、重度障害者とします。
〇勤務時間等の変更について
補助対象期間中に勤務時間等の変更があった場合は、変更内容に応じて補助金額を変更するものとします。
ただし、その変更が申請対象期間中に生じたものであり、申請対象期間の3分の2の期間を超えた時点での変更であった場合、その申請対象期間については変更前の補助金額とし、次期申請対象期間から補助金額を変更するものとします。

■申請時期
雇用を開始する前まで
〇補助金申請の流れ
補助金申請の流れは下記のとおりです。
計画書等の提出→計画承認→障害者の雇用→各継続雇用期間の終了→交付申請→補助金の支給
〇計画書の提出
計画書を提出する際は、下記の書類を商業労政課へ提出してください。
（郵送可。ただし、不備があった場合は修正をお願いし、返送することがあります。）

■注意点
・対象となる障害者の雇用開始前に申請が必要です。
・勤務時間を変更する場合や、障害の程度が変更になる場合は、変更承認申請が必要です。
・各継続雇用期間の終了後3か月以内に申請を行う必要があります。
・ご不明な点等ございましたら、下記までお問い合わせください。

■お問い合わせ先
商工農水部商業労政課
三重県四日市市諏訪町1番5号（本庁舎7F）
電話番号：059-354-8417
FAX番号：059-354-8307

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