高齢者施設等事業継続支援事業（東京都）

■補助対象事業所・施設等
　東京都内で開設している、下記に掲げる施設
　a　介護老人福祉施設
　b　介護老人保健施設
　c　介護医療院
　d　養護老人ホーム
　e　特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
　f　特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）

■補助対象経費
　施設入所者への感染防止及び施設職員の自宅内での感染防止のため、施設職員の宿泊先確保として行うホテルや住居等の借上げ等に要する経費

■補助基準額
　宿泊等経費（1人1室当たり）8000円／日
　ただし、対象施設の実支出額が1人当たり8000円／日を下回る場合は実費額とする。

■補助要件
(1) 対象施設があらかじめ契約等により宿泊施設を指定していること（事前の電話予約など口頭でも可）。
(2) 対象施設が、入所者への新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るため、又は施設職員が基礎疾患を有する家族等と同居しており自宅内での感染防止を図るため、施設職員の宿泊の必要性を確認していること。
(3) 宿泊に係る経費には、食費等個人に帰属するものが除かれていることを対象施設が確認していること。

■実施期間
　令和4年11月1日から令和5年3月31日まで

■交付申請について
1．提出書類
　・交付申請書（鑑）（別記第1号様式）※法人の実印（印鑑証明書と同一の印）で押印
　・経費所要額調書（要綱様式別紙1）
　・支出予定額明細書（要綱様式別紙2）
　・歳入歳出予算書抄本
　・印鑑証明書　※申請日から3カ月以内に発行したもの

2．提出方法
　　提出書類を郵送及び電子データの両方で提出してください。
　　※電子ファイルは、下記メールアドレスに御送付ください。
　　※電子ファイルついては、押印不要です。Excelファイルで提出してください。

3．提出先
　・電子データ（Excel形式で御提出ください）
　　　S0000269@section.metro.tokyo.jp
　　　※メールの自動転送を行うため、必ず件名に 【事業継続支援】と御記入ください。

　・郵送
　　　〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目8番1号東京都庁第一本庁舎26階中央
　　　　　　　　　　福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課事業継続支援事業　〇〇担当　　
　　　　　　　　　　※〇〇には、有料老人ホームの場合は「有料」、それ以外の施設種別の場合は「特養」と記入してください。

4．留意点
　　交付申請書は、事業所・施設ごとに作成の上、申請してください。

■問合せ先
・介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）関係
　　福祉保健局高齢社会対策部施設支援課施設運営担当
　　　メールアドレス S0000269@section.metro.tokyo.jp

・介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設入居者生活介護関係
　　福祉保健局高齢社会対策部介護保険課介護保険担当
　　　メールアドレス S0000615@section.metro.tokyo.jp

・特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）関係
　　福祉保健局高齢社会対策部施設支援課有料老人ホーム担当
　　　メールアドレス S0000269@section.metro.tokyo.jp

・特定施設入居者生活介護（サービス付き高齢者向け住宅）関係
　　福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課高齢者住宅担当
　　　メールアドレス S0000270@section.metro.tokyo.jp
※ メールでのお問い合わせに際しては、必ずメール件名の冒頭に「事業継続支援・（施設種
別）」と入れてください。「（施設種別）」には、「介護老人福祉施設」や「有料老人ホーム」等を入力してください。

公開URLはこちら: https://www.yurokyo.or.jp/contents/view/4228