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おすすめ度
産業集積促進助成金（オフィス等の設置）（山梨県）
- 山梨県
2024年04月01日~2025年03月31日
想定金額: 1,500 万円（最大時）
概要
山梨県内へオフィス、研修施設等を新たに設置した事業者様へ！最大1500万円補助！
概要: 山梨県内に自己資金で新たにオフィス等を設置した場合、賃借で新たにオフィス等を設置した場合に建物（社宅を含む）、機械設備等の投資経費及び賃借料、通信回線使用料、住宅手当の一部を助成する制度です。
支援内容
対象費用: 投下固定資産額（土地取得費を除く）,建物賃借料,通信回線使用料,改修経費
助成率: 投下固定資産額の10%（※ケースにより異なります） 支給金額: 1,500 万円（最大時）
詳細
■対象業種等
業種の制限なし
■対象要件
次の条件をすべて満たすもの
（1）県内へオフィス、研究・研修施設を新たに設置し、操業すること
（2）操業から1年以内に県外からの転勤者又は県外からの新規雇用者が合わせて5人以上となり、居住の実態を有すること
※オフィスとは、顧客に直接に対応する機会が特になく、事務処理、管理業務、人事、経理、法務、財務又は総務の業務を行う事業所又は研究・研修施設となります。コールセンターや営業所は対象となりません。
※県内に既存事業所がある場合には対象となりません。
■助成率
（1） 新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合
・投下固定資産額（土地取得費を除く）の10％
（2） 賃借で新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合、または、自己資金で設置し機器を賃借で導入した場合
・賃借料及び通信回線使用料の1/2（3年間）
（3）転勤者、新規雇用者に住宅手当を支給した場合
・住宅手当の1/2（3年間）
（4）賃借したオフィス、研究・研修施設、社宅を改修した場合
・改修経費の1/2（3年間）
※ただし、改修内容が資本的支出に当たり、借主が所有権を有する場合は、（1）を適用
■助成対象限度額
（1） 新たにオフィス、社宅等を設置した場合：1500万円
（2） 賃借等の場合：年500万円（最大3年間）
■対象地域
県内全域
※県外から本県に本社機能を移転する場合の助成制度もあります。
詳しくはこちら→http://www.pref.yamanashi.jp/sangyo/seido/index.php?id=27
■問い合わせ先
山梨県産業労働部成長産業推進課 TEL：055-223-1472