10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
泉南市の事業者が対象！空き店舗を利用して創業すると総額で最大72万の家賃補助！
概要: 泉南市では、市内の商店街の空洞化を抑制し、活力と魅力ある商業の再生と振興を目指して、空き店舗を活用して事業を始める方に対して、当該店舗の家賃の2分の1の額（ただし上限3万円まで）を補助金をして交付することによって、意欲ある起業者や創業者を支援します。
支援内容
使用目的: 新規事業を行いたい,運転資金を確保したい
助成率: 2分の1 支給金額: 108 万円（最大時）
詳細
■対象者
(1)空き店舗を活用し、積極的に事業を営む意欲のある方
(2)泉南市商工会または泉南市内の商店会に加入できる方
(3)次条に規定する事業を営む方。この場合において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業に該当するものを除く。
(4)補助金の交付を受けようとする方が直接、事業又は営業に携わること。
(5)市町村税を滞納していないこと。
(6)空き店舗所有者と同一世帯員又は生計を一にする者、空き店舗所有者の配偶者、二親等の血族及び姻族でないこと。
(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団、又は同法第2条第6項に規定する暴力団員若しくは泉南市暴力団排除条例（平成25年泉南市条例第18号）第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
(8)許認可等を必要とする業種の起業にあたっては、既に当該許可等を受けていること。
(9)過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
(10)市内に既にある店舗の単なる移転ではないこと。
■補助内容
〇対象業種
日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に定める業種のうち、下に掲げる業種
その他市長が第1条に規定する目的に資すると認めた業種
・情報通信業
・卸売業
・小売業
・学術研究・専門・技術サービス業
・宿泊業
・飲食サービス業
・生活関連サービス業
・娯楽業
・教育、学習支援業
・医療、福祉
〇補助対象経費
その対象となる店舗の1月分の家賃とする。
ただし、敷金、礼金、仲介手数料等の賃貸借契約に要する諸経費は除く。
〇補助金額
・最大3万円（補助率1/2）
・補助金の額は、前項に規定する家賃の2分の1、又は3万円のいずれか低い額。
この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
〇補助金交付期間
・営業を開始した翌月から、24月の間に限り交付
・特例として、泉南市創業事業計画に基づく特定創業支援事業「創業塾」を修了した方は、証明書の提出によって交付期間を36月とします。（12月の延長）
〇注意事項
・新たに空き店舗に出店し、補助金の交付を申請しようとする者は営業開始1月前から前日までに必要な書類を市長に提出しなければなりません。。
・補助金の交付の決定を受けた事業者は、出店後5年以上事業を継続しなければなりません。
・継続できない場合は、交付を受けた補助金の全部または一部の返還が発生する可能性があります。
・予算の範囲内において補助金を交付します。