働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）（全国）

■支給対象となる事業主
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主です。
（1）労働者災害補償保険の適用事業主であること。
（2）交付申請時点で、「成果目標」1から3の設定に向けた条件を満たしていること。
（3）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

■支給対象となる取組
いずれか1つ以上実施してください。
1．労務管理担当者に対する研修
2．労働者に対する研修、周知・啓発
3．外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
4．就業規則・労使協定等の作成・変更
5．人材確保に向けた取組
6．労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
7．労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新
※研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

■成果目標の設定
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」1から3のうち1つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。
1：全月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
2：年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。
3：時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ、交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）のいずれか1つ以上を新たに導入すること。
※上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を3％以上または、5％以上で賃金引上げを行うことを成果目標に加えることができます。

■事業実施期間
交付決定の日から令和7年1月31日（金）までに取組を実施してください。

■支給額
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
以下のいずれか低い方の額。
（1）成果目標1から3の上限額および賃金加算額の合計額
（2）対象経費の合計額×補助率 3/4（※）
（※）常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は 4/5
〇（1）の上限額
1．成果目標1の上限額
（1） 現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間を超えて設定している事業場
ア.時間外労働時間数等を月60時間以下に設定：200万円
イ.時間外労働時間数等を月60時間を超え、月80時間以下に設定：100万円
（2） 現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場
ア.時間外労働時間数等を月60時間以下に設定：150万円
2．成果目標2達成時の上限額：25万円
3．成果目標3達成時の上限額：25万円

〇（1）の賃金加算額
1．常時使用する労働者数が30人を超える中小企業事業主の場合
（引き上げ人数）：（1）3%以上引き上げ：（2）5%以上引き上げ
・1～3人：15万円：24万円
・4～6人：30万円：48万円
・7～10人：50万円：80万円
・11～30人：1人あたり5万円（上限 150万円）：1人あたり8万円（上限 240万円）
2．常時使用する労働者数が30人以下の中小企業事業主の場合
（引き上げ人数）：（1）3%以上引き上げ：（2）5%以上引き上げ
・1～3人：30万円：48万円
・4～6人：60万円：96万円
・7～10人：100万円：160万円
・11～30人：1人あたり10万円（上限 300万円）：1人あたり16万円（上限 480万円）　　　

■締め切り
申請の受付は2024年11月29日（金）まで（必着）です。
※なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月29日以前に受付を締め切る場合があります。

■ご利用の流れ
1．「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出（締切：11月29日（金）必着）
2．交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（事業実施は、令和7年1月31日（金）まで）
3．労働局に支給申請（申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または令和7年2月7日（金）のいずれか早い日となります）

■お問い合わせ
ご不明な点やご質問がございましたら、企業の所在地を管轄する都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室にお尋ねください。

公開URLはこちら: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html