雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置及び経過措置）（全国）

■支給対象となる事業主
　新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
1．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
2．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比10％以上減少している（※1、2）。
3．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。
※1　比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
※2　判定基礎期間の初日が令和4年9月までの休業については、5%以上減少していること。

■助成対象となる労働者
　事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。
※学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります（助成内容や申請先等は雇用調整助成金と同様です）。

■助成額・助成率
　（平均賃金額 × 休業手当等の支払率）× 下表の助成率（1人1日あたり上限額は下記参照）
1．判定基礎期間の初日：令和4年3月～9月
　(1) 中小企業
　　ア　原則的な措置（全国）
　　　・助成率　5分の4（10分の9）
　　　・1人1日あたり上限額　9000円
　　イ　業況特例／特に業況が厳しい事業主（全国）（※1）、地域特例（※2）
　　　・助成率　5分の4（10分の10）
　　　・1人1日あたり上限額　15000円
　(2) 大企業
　　ア　原則的な措置（全国）
　　　・助成率　3分の2（4分の3）
　　　・1人1日あたり上限額　9000円
　　イ　業況特例／特に業況が厳しい事業主（全国）（※1）、地域特例（※2）
　　　・助成率　5分の4（10分の10）
　　　・1人1日あたり上限額　15000円

2．判定基礎期間の初日：令和4年10月～11月
　(1) 中小企業
　　ア　原則的な措置（全国）
　　　・助成率　5分の4（10分の9）
　　　・1人1日あたり上限額　8355円
　　イ　業況特例／特に業況が厳しい事業主（全国）（※1）、地域特例（※2）
　　　・助成率　5分の4（10分の10）
　　　・1人1日あたり上限額　12000円
　(2) 大企業
　　ア　原則的な措置（全国）
　　　・助成率　3分の2（4分の3）
　　　・1人1日あたり上限額　8355円
　　イ　業況特例／特に業況が厳しい事業主（全国）（※1）、地域特例（※2）
　　　・助成率　5分の4（10分の10）
　　　・1人1日あたり上限額　12000円

3．判定基礎期間の初日：令和4年12月～令和5年1月
　(1) 中小企業
　　ア　原則的な措置（全国）
　　　・助成率　3分の2
　　　・1人1日あたり上限額　8355円
　　イ　業況特例／特に業況が厳しい事業主（全国）（※1）
　　　・助成率　3分の2（10分の9）
　　　・1人1日あたり上限額　9000円
　(2) 大企業
　　ア　原則的な措置（全国）
　　　・助成率　2分の1
　　　・1人1日あたり上限額　8355円
　　イ　業況特例／特に業況が厳しい事業主（全国）（※1）
　　　・助成率　2分の1（3分の2）
　　　・1人1日あたり上限額　9000円

4．判定基礎期間の初日：令和5年2月～令和5年3月
　(1) 中小企業
　　ア　原則的な措置（全国）
　　　・助成率　3分の2
　　　・1人1日あたり上限額　8355円
　　※業況特例はなし
　(2) 大企業
　　ア　原則的な措置（全国）
　　　・助成率　2分の1
　　　・1人1日あたり上限額　8355円
　　※業況特例はなし
（注）括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合

（※1）売上高等の生産指標が最近3か月平均で前年同期、前々年同期または3年前同期に比べ30％以上減少している全国の事業主が該当します（令和4年12月～令和5年1月は「特に業況が厳しい事業主」といいます。令和5年2月以降は廃止）。
（※2） 緊急事態措置の対象区域またはまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）の都道府県知事による要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する事業主が該当します（令和4年12月以降は廃止）。

■支給限度日数
　本助成金の支給限度日数は、原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中（令和2年4月1日～令和4年11月30日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。
　なお、令和4年12月からは、支給限度日数1年間で100日となります（令和４年11月30日以前の日数はカウントしない）。

■申請手続
　雇用調整助成金の申請手続は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで受け付けています。郵送での申請も受け付けています。
（申請書類）
　支給申請に必要な様式を、 厚生労働省HPの申請様式ダウンロードページ に掲載しております。当てはまる様式に必要事項を記入いただき、申請して下さい。

■お問い合わせ先
　現在、大変多くのお問い合わせをいただいております。お電話がつながりにくい時間帯もあります。「雇用調整助成金FAQ」や厚生労働省公式LINEアカウントもぜひご活用ください。
・都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）
・雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
　　電話：0120-603-999　　受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む）
・厚生労働省公式LINEアカウント　友だち追加用リンク　https://lin.ee/qZZIxWA　

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