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商業循環整備資金（立川市）
概要
立川市内の中小企業等対象！環境整備費用最大1500万円融資！商工業団体は1億円！
概要: 立川市では、一定の要件を満たす中小企業を対象に事業資金の融資を金融機関にあっせんし、市が金利の一部を負担します。この資金は市内の中小企業または商工業団体の環境整備に必要な資金の融資をあっせんするものです。
支援内容
支給金額: 10,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
(1)従業員数が300人以下(卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下)、または資本金が3億円以下(卸売業は1億円以下、サービス業・小売業は5千万円以下)の中小企業者であること。
(2)従業員数が300人以下(卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下)の特定非営利活動法人であること。
(3)立川市内の中小企業者を主たる会員とする組合、商店会、工業会、その他の商工団体(商工業団体事業資金、商業環境整備資金のみ利用可)
(4)個人の場合、立川市又は近隣市(昭島・日野・国立・国分寺・小平・武蔵村山・福生・東大和市)に1年以上住所があり、立川市内で同一事業を1年以上営んでいること。
(5)法人の場合、立川市に本店の住所地(本店登記)が1年以上あり、かつ市内で同一事業を1年以上営んでいること。
(6)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
(7)許認可等を必要とする業種にあっては、許認可を受けていること。
(8)個人の場合は市民税、法人の場合は法人市民税を課税され、かつ固定資産税を含む全ての市税を滞納していないこと。
■資金使途
設備資金
〇次のうち、いずれかに該当すること。
・大規模小売店舗立地法の規定による届出から営業開始以後5年に至るまでの期間で、大規模小売店舗から半径500メートル以内に所在して当該大規模小売店舗と同一の事業を営業している店舗の新築・改修に要すること。
・土地区画整理事業または市街地再開発事業の施行から完了後5年以内であって、当該施行区域の外側に当該区域に面して所在している事業所の新築・改修に要すること。
・商工業団体の共同設備（アーケード、カラー舗装、駐車・駐輪施設等）に要すること。
■融資限度額
中小企業：1500万円
商工業団体：1億円
■融資利率
0.50%（表面金利1.60%の内、1.10%を立川市で補助します）
■融資期間
7年以内（据置期間1年を含む）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料の2分の1に相当する額を市が補助。
■担保・保証人
・担保は原則として無担保。（金融機関、または東京信用保証協会が必要とする場合は提供していただく場合があります。）
・保証人は個人は原則不要。法人は代表者個人。（東京信用保証協会が連帯保証人の追加を求める場合があります。）