10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
事業再生計画に基づき事業再生に取組む大阪府内中小企業者へ事業資金を最大2億円融資！
概要: 新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業のみなさまを支援するための融資制度です。経営サポート会議等の検討により作成された事業再生計画に基づき事業再生に取り組む中小企業者の方が利用できます。
支援内容
支給金額: 20,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
府内において事業を営んでいる中小企業者で、以下に掲げるいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う方。
(1)独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生計画。
(2)認定支援機関（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条第1項に規定する産業復興相談センター含む。）の指導又は助言を受けて作成された事業再生計画。
(3)特定認証紛争解決手続(産業競争力強化法第2条第21項に規定)に従って作成された事業再生計画。
(4)株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画。
(5)株式会社地域経済活性化支援機構(株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき設置)が再生支援決定を行った事業再生計画。
(6)株式会社東日本大震災事業者再生支援機構(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき設置)が支援決定を行った事業再生計画。
(7)私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画。
(8)自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書(同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。)又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの。
(9)中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画。
(10)独立行政法人中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第140条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画。
(11)経営サポート会議(信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場)による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画。
(12)中小企業等経営強化法第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画。
■資金使途
運転資金、運転設備資金
※資金使途が運転資金の場合、事業再生の計画の実施に必要な資金に限る。
■融資限度額
2億円（組合4億円）
※ただし、無担保は原則8000万円。
※一般保証枠とは別に2億円（うち原則無担保8000万円）の限度額を有する。
■融資利率
年1.2%（固定）
■融資期間
15年以内（うち据置5年以内）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は運転資金の場合、年0.8%。運転設備資金の場合、年1.0%。
※経営者保証免除対応適応の場合は、上記の信用保証料にそれぞれ0.2%上乗せする。
※責任共有制度の対象の場合は0.6%に相当する額、責任共有制度の対象除外の場合は0.8%に相当する額を国が補助する。経営者保証免除対応を適用する場合、上乗せする0.2%に相当する額についても国が補助する。ただし、条件変更に伴い追加的に生じる信用保証料については、補助の対象外とする。
■担保・保証人
・担保を提供するときは、大阪信用保証協会の定める不動産又は有価証券等。
・保証人は個人は原則として不要。法人、組合は必要となる場合があり、法人は原則として法人代表者以外不要。組合は原則として代表理事以外不要。
※経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しないものとする。