• TOP
  • 検索
  • 企業立地促進融資(神奈川県)

企業立地促進融資(神奈川県)

  • 神奈川県

2024年04月01日~2025年03月31日

想定金額: 100,000 万円(最大時)


概要

中小・中堅企業者様!神奈川県内への立地を支援!土地建物・設備費用最大10億融資!

概要: 企業立地促進融資とは、神奈川県の企業誘致施策である「セレクト神奈川NEXT」の支援メニューの1つであり、県内への立地を融資で支援します。土地の購入や建物・設備の整備に必要な資金が対象です。県が、金融機関に対して補助を行うことで、企業の皆様は、金融機関から、超長期・固定・低利の融資を受けられます。

支援内容

支給金額: 100,000 万円(最大時)

詳細

■対象者
〇融資対象企業
企業立地支援事業認定を受けた、原則として1年以上同一事業を営んでいる、中小企業者及び中堅企業
※中小企業者:中小企業基本法の定義によります。
※中堅企業:中小企業者以外で資本金10億円未満の企業をいいます。
〇対象業種
「製造業」「電気業(発電所に限る)」「情報通信業」「卸売業(ファブレス企業に限る)」「小売業(デューティーフリーショップに限る)」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業(ホテル、旅館に限る)」「娯楽業(テーマパークに限る)」
※デューティーフリーショップについては、関税法第42条に基づく保税蔵置場の許可を受けること。
〇対象産業
未病関連産業(食品その他の心身の状態の改善に資するものに関する事業)、ロボット関連産業、エネルギー関連産業、観光関連産業、先端素材関連産業、先端医療関連産業、IT/エレクトロニクス関連産業、輸送用機械器具関連産業、新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する医療・衛生製品関連産業、地域振興型産業(横須賀・三浦地域、県西地域に限る)

■資金使途
土地・建物取得費、建物建設費、それらに付随する機械設備購入費、入居保証金(敷金)を対象
※登記、移転、建物解体費用等の資産計上できないもの、各種税金、中古やリースの機械設備は対象外

■融資限度額
10億円で、資金使途に係る費用の80%以内
(分割実行及び複数行の協調融資可能)

■融資期間
20年以内(2年以内の据置期間を含む)

■融資利率(固定金利)
〇融資期間が15年以内の場合
・0.9%以内(特区等企業立地支援事業の認定を受けた場合)
・1.2%以内
〇融資期間が15年を超え20年以内の場合
・1.4%以内(特区等企業立地支援事業の認定を受けた場合)
・1.7%以内

■最低投資額
5000万円以上
※ホテル・旅館は別要件

■雇用要件
常用雇用10人以上
※ホテル・旅館は別要件

■返済方法
元金均等月賦償還

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。