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概要
東京都内の中小企業者・組合対象！既往融資残高と事業計画実施に必要な資金を融資！
概要: 月々の返済負担を軽減したい方に、保証協会の保証付融資の既往融資残高に、事業計画の実施に必要な資金及び融資に係る諸費用を加えた額の範囲内で融資します。
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす中小企業者又は組合。
・都内に事業所があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者（保証対象とならない業種：農林・漁業、宗教法人等）
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
・事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
・保証協会の保証付融資を利用していること。
・事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取組むこと。
■資金使途
運転資金（原則として既往の保証協会の保証付融資の全てが借り換えの対象となります）
■融資限度額
今回借り換える保証協会の保証付融資の既往融資残高に、事業計画の実施に必要な資金及びこの融資に係る諸費用を加えた額の範囲内とします。
■融資期間
10年以内（据置期間6か月以内を含む。）
■融資利率（年率）
金融機関所定利率
■返済方法
分割返済（元金据え置き期間は6か月以内）
■融資形式
証書貸付
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※信用保険法第2条第3項に定める小規模企業者に対し、信用保証料の2分の1を東京都が補助。
■担保・保証人
〇担保
既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
〇保証人
・法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合：原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。