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立地企業補助金（千葉県）
概要
千葉県内に立地をする企業が対象！建物に係る不動産取得税や新規雇用に補助！
概要: 地域経済の活性化及び雇用の確保などを促進するため、県内に立地をする企業の皆様に対して、資金面での優遇制度を設けております。
支援内容
対象費用: 不動産取得税相当額,固定資産税相当額,新規雇用,建物賃借料
助成率: 不動産取得税・固定資産税：対象経費の10分の10,新規雇用：定額支給 支給金額: 700,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇千葉県内に事務所、工場、自然科学等の研究用施設等を立地する企業
＜要件＞
（1）大規模投資企業立地
・対象施設：製造業の工場又はその他県の産業振興施策に合致するものとして知事が特に認める施設
・投下固定資産額：500億円以上
・事業従事者：300人以上
（2）本社立地
・対象施設：本社（全業種）
・延床面積：500m2以上
・事業従事者：50人以上
（3）研究所立地
・対象施設：自然科学研究所
・敷地面積：1000m2以上
・事業従事者：10人以上（特定振興地域は5人以上）
（4）工場立地（※）
・対象施設：製造業の工場
・敷地面積：1000m2以上
・事業従事者：10人以上（特定振興地域は5人以上）
※指定の工業団地等の未分譲地に限る
（5）がんばる市町村連携
・対象施設：製造業の工場又は流通加工施設
（特定振興地域は、上記のほか植物工場、情報サービス業、宿泊業、観光業の施設も含む）
立地する市町村の企業立地に関する助成（補助金や市町村税の課税免除等）を受けること
・敷地面積：1000m2以上
・事業従事者：10人以上(特定振興地域は5人以上)
（6）競争力強化(再投資支援)
・対象施設：製造業の工場又は自然科学研究所
・立地する市町村の企業立地に関する助成（補助金や市町村税の課税免除等）を受けること
・投下固定資産額：10億円以上
・雇用維持
・事業の高度化
・対象施設：宿泊業又は観光業の施設（特定振興地域に限る）
・立地する市町村の企業立地に関する助成（補助金や市町村税の課税免除等）を受けること
・投下固定資産額：2億円以上
・雇用者が10%以上増加すること（最低2名）
（7）マイレージ型(累積投資型)
・中小企業者であること
・対象施設：製造業の工場又は自然科学研究所
・投下固定資産額：3年間で1.5億円以上
・雇用維持
・事業の高度化
（8）雇用創出支援
・対象施設：本社、製造業の工場、自然科学研究所又は流通加工施設
（特定振興地域は上記のほか、植物工場、情報サービス業、宿泊業、観光業の施設）
・建築着工前又は建物の取得（賃借含む）契約前であること
・敷地等の規模：建物延床面積500m2以上又は敷地面積1000m2以上
・正規雇用者数（新設の場合）は、次に掲げる企業の区分に応じた人数以上であること
≪操業開始時≫
・大企業：25人以上（特定振興地域は13人以上）
・中小企業：13人以上（特定振興地域は7人以上）
≪操業後3年経過時≫
・大企業：50人以上（特定振興地域は25人以上）
・中小企業：25人以上（特定振興地域13人以上）
（9）賃借型企業立地
・対象施設：県内に新たに設置する本社（県内に本店登記を置くものに限る）又は自然科学研究所、インキュベーション施設等の利用契約終了後に、県内に新たに設置する本社(県内に本店登記を置くものに限る)又は自然科学研究所
・事業従事者：10人以上
・補助率：建物賃借料の2分の1（12か月分）
■補助内容
〇補助対象経費
・建物に係る不動産取得税相当額
・償却資産に係る固定資産税相当額
・新規雇用
・建物賃借料
〇補助金額
（1）大規模投資企業立地：最大70億円
（2）本社立地：最大10億円
（3）研究所立地：最大10億円
（4）工場立地：最大10億円
（5）がんばる市町村連携：最大10億円
（6）競争力強化(再投資支援)：最大10億円
（7）マイレージ型(累積投資型)：最大10億円
（8）雇用創出支援：最大1億円（正規雇用者：5万円/人、高度人材：30万円/人）
（9）賃借型企業立地：500 万円 ※事業従事者50人以上の場合1000 万円