商店街空き店舗開業助成事業補助金（横浜市）

■申請できる方
個人、法人（中小企業）、商店会、各種団体で、以下の条件をすべて満たす方。ただし、中小企業のうち、みなし大企業（※）は対象外です。
※みなし大企業とは、次の1～3のいずれかに該当する中小企業をいいます。
1.一つの大企業（中小企業以外の者。以下同じ。）が発行済み株式総数又は出資総額の2分の1以上を単独に所有又は出資している場合
2.複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合
3.役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。

■申請の条件
（1）申請者の条件
次のいずれかに該当する者
1.登録店舗かつ商店会の希望する業種で開業し、希望する時間を含めた営業をする者
2.「横浜市特定創業支援等事業」により支援を受けたことを証する者
3.下記の条件のいずれかを満たす方
・（公財）横浜企業経営支援財団「ビジネスグランプリ」のファイナルに選出されたプランで開業する方
・横浜市都市整備局「ヨコハマ市民まち普請事業」の2次コンテストで選考された整備助成対象提案で開業する方
・横浜市健康福祉局「横浜市介護予防交流拠点整備事業」で交付決定された事業で開業する方
・その他、商業振興課長が認めた方
（2）空き店舗の条件
1.市内商店街の区域内に所在する店舗であること
2.商店街の主要な道路又は通路に直接面している建物の空き店舗であること
3.百貨店、駅ビル等大型商業施設のテナント型店舗でないこと4.賃貸借契約日から遡って、閉店後3ヶ月以上経過している店舗であること
※本人又は三親等以内の親族が所有する空き店舗は除く。
（3）開業の条件
1.1年以上継続して事業を行うことが見込まれ、かつ、原則として週4日以上開設し継続的に運営する事業であること
2.開業するエリアの商店会へ1年間以上加入すること
3.開業等に必要な資格等を有していること又は開業までに有する見込みがあること
4.市町村民税（特別徴収分・普通徴収分）を滞納していないこと
5.暴力団及び暴力団員でないこと。また法人の代表者または役員（法人格を持たない団体の場合は代表者）が暴力団員でないこと
6.過去3年間に当該補助金を受けていないこと
※原則として市内からの移転による開業、来街者向けではない事務所等は補助の対象外です。

■対象経費
仲介手数料を除く店舗賃貸借契約に係る初期費用（例：前払家賃、敷金、礼金、保証金等）

■補助率・補助限度額
【申請者の条件1.2.】
補助率：1/2
限度額：30万円
【申請者の条件3】
補助率：1/2
限度額：50万円
※初期費用等が補助限度額に満たない場合は、初期費用等を千円未満切捨てにした額までとなります。
※補助対象経費に係る消費税及び地方消費税は、補助対象外となります。

■申請について
令和7年2月28日（金曜日）まで ※事前相談は令和7年2月14日（金曜日）まで
1.申請前に事前相談を行います。申請を検討される方は、事前相談フォームにて開業に関する情報を入力し、送信してください。送信いただいたのち、事前相談の調整を行います。
2.事前相談ののち、交付条件を満たし、必要書類が全て受理された際に正式な申請となります。なお、申請できるのは、賃貸借契約を締結後 かつ 開業予定日から2週間前まで となります。提出期限後の申請はできませんのでご注意ください。

公開URLはこちら: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/syogyo/shotengai/akitenjosei/tenpoyuuti.html