10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
市内で事業施設を新設・増設する事業者に対し固定資産税免除及び雇用補助金を交付！
概要: 登別市はで、市内において事業施設を新設又は増設する事業者に対し支援措置を行っています。
支援内容
対象費用: 固定資産税,新規雇用費用
助成率: 10分の10（支援措置の区分により異なる） 支給金額: 2,000 万円（最大時）
詳細
■対象となる業種
・製造業
・情報通信業、運輸業、卸売業
・学術・開発研究機関
・情報通信技術利用業
・承認地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る）
■対象となる要件
次の２つの要件を満たすもの。
１．施設の要件：施設の新設または増設の投下固定資産総額が3000円を超えるもの
２．雇用の要件：新たに常用従業員を雇用すること
(1) 新設
・市内に施設を設置していない事業者が新たに施設を設置すること。
・市内に施設を設置している事業者が既存の施設の操業を維持し、かつ既存の施設を設置している敷地以外の土地を敷地として新たに施設を設置すること。
・常用従業員 4人以上
(2) 増設
・市内に施設を設置している事業者が製造能力等の増加を目的に施設を設置する場合で、新設以外のこと。
・常用従業員 2人以上
※投下固定資産総額より次のものを除く。
・主に販売若しくは展示等のための建物又は一部および、附属設備並びに備品
・福利厚生のために設けられている売店、理容所、会館、寄宿舎等の建物又は一部
※常用従業員：1年を超えて常時雇用される従業員のこと。
※「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に規定する承認地域経済牽引事業で主務大臣の確認を受けたものについては、対象要件のうち雇用要件が免除されます。
■支援内容
１．固定資産税等の課税免除
新設または増設する施設およびその敷地である土地の固定資産税・都市計画税について、基準年度から3年間免除します。
※基準年度：施設が稼働してから最初に固定資産税等を課する年度
２．雇用補助金（単年度限り・固定資産税等の課税免除対象者に限る）
新たに雇用された常用従業員1人につき30万円を助成します（上限額 2000万円）
■問い合わせ先
観光経済部 商工労政グループ
〒059-8701北海道登別市中央町6丁目11番地
TEL：0143-85-2171 FAX：0143-83-5302
E-Mail：shoko@city.noboribetsu.lg.jp