事業承継等支援事業（富良野市）

■補助対象者
次の条件をいずれも満たすものであること。
(1) 条例施行規則第3条第3項及び第4条に規定する補助対象事業及び申請者の資格を満たす中小企業者等であること。
(2) 事業承継を行うにあたり、引き続き市内で事業を営む者であること。
(3) 北海道青少年健全育成条例第19条に規定する有害がん具類を販売し、頒布し、贈与し、貸し付け、閲覧させ、もしくは交換する店舗等に該当しないこと。
(4) 次に掲げる業種でないもの。
農業、漁業、林業、水産養殖業、飲食業、金融・保険業、興信所、娯楽業等、旅館業、浴場業、農業サービス業、林業サービス業、その他（宗教団体、政治・経済・文化団体、非営利的団体など）

■補助対象経費
(1) 事業承継等支援補助金
事業承継を目的に、税理士事務所、法律事務所、コンサルティング会社、金融機関など、事業承継及び M＆A に関する専門的な知識及び経験を有する専門事業者に委託して行う事業のうち、次に掲げる経費とします。
ア　事業承継計画の策定等（親族内、従業員等承継）
・課題分析（見える化）や経営改善（磨き上げ）等のコンサルティング委託料
・株価など企業価値の算定委託料
・相続税・遺産分割等の対策策定委託料
・事業承継計画の策定委託料 など
イ　M＆A の仲介委託等（第三者承継）※買い手側によるものは対象外
・仲介委託料、マッチング登録料、着手金 など
※補助対象期間は事業の着手日から完了までの期間（事業着手から1年を限度）とする。
※国及び関係団体などから同種の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みのないこと。
※補助金の交付は、年度を問わず1事業者につき1回までとする。
(2) 事業承継資金利子・保証料補給制度
（対象融資）
・日本政策金融公庫
事業承継・集約・活性化支援資金
・北海道中小企業総合振興資金
事業承継貸付
・北海道信用保証協会の次の保証制度を利用した融資
経営承継関連保証、特定経営承継関連保証、経営承継準備関連保証、特定経営承継準備関連保証、事業承継サポート保証、事業承継特別保証、経営承継借換関連保証

■補助金額
(1) 事業承継等支援補助金
補助対象経費の1/2以内、限度額 30万円
(2) 事業承継資金利子・保証料補給制度
ア　融資実行の日から3年以内に支払った利子額のうち年利1％に相当する額
イ　対象融資の実行時に必要となる保証料の額
※限度額は25万円（1事業者1年度につき。利子と保証料の上限計算は別）

■申請手続き等
〇事業計画書提出
補助対象事業に着手する前に、次の書類一式を提出してください。
(1) 事業計画書（（事業承継等支援）様式第1号）
(2) 補助対象経費に係る見積書などの写し 委託する業務内容がわかるもの
(3) 申請者（仮）確認書類
・個人事業の場合　直近の確定申告書の写し
・法人事業の場合　直近の法人税申告書別表1の写し
(4) 営業許可書の写し　※営業に必要な許可書がある場合のみ提出
(5) 企業概要書及び事業内容がわかる書類
(6) その他必要と認める書類
〇申請
補助対象事業が完了したら速やかに、申請書（第1号様式）に加え、次の書類一式を提出してください。
(1) 申請書（第1号様式）
(2) 補助事業実施報告書（（事業承継等支援）様式第5号）
(3) 補助金等交付申請額算出調書（第2号様式）
(4) 補助対象経費に係る領収書など（写し）
(5) 誓約書（（事業承継等支援）様式第6号）
(6) 市税の滞納がないことの証明書類（納税証明書 等）※申請者が、申請時点で市税の納入義務を負わない場合は、証明書の提出は不要
(7) 申請者確認書類
・個人事業の場合　住民票（抄本）※個人番号記載不要
・法人事業の場合　法人登記事項証明書
(8) 納税対応状況申出書　※消費税の免税事業者、簡易課税事業者は提出。
(9) その他必要と認める書類

■問い合わせ先
経済部商工観光課
〒076-8555　北海道富良野市弥生町1番1号
電話：0167-39-2312　Fax：0167-23-2123
E-Mail：kankou@city.furano.hokkaido.jp

公開URLはこちら: https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/2015021800506.html