UIJターン住宅支援がんばる企業応援補助事業（富良野市）

■補助対象者
以下の条件を満たす市内中小企業者等。
・富良野市民もしくは主たる事務所を本市内に有している者。
・補助金交付申請の日の1年前の日から交付申請の日の前日までの間に、事業主の都合による解雇がない者。
・市税を滞納していない者。
・ホテル旅館等、介護事業所で、富良野市民を申請時点で3人以上正規雇用しているものについては、本市内に主たる事務所をもたない中小企業者等であっても、補助事業の対象とします。
・農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る）、農家（個人農家）は対象とする。
・雇用保険の適用事業所である者（新規創業の場合は、見込みで可）。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員が役員に就任している中小企業者等ではない者。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定されている風俗営業の店舗等に関する事業を営むものではない者。

■対象となる物件
市内の民間賃貸住宅
※ただし以下の賃貸住宅は対象となりません。
・公営住宅等の公的賃貸住宅
・会社等で自己所有している社宅・寮
・入居者2親等以内の親族が所有する住宅

■申請する事業者の要件
家賃の5分の2又は2万円のうちいずれか少ない額以上を住宅手当等として事業者が負担すること。

■入居する従業員の要件
(1) 各年4月1日現在で38歳以下であること。
(2) 雇用の前後1年以内に富良野市に転入した方で、転入する前3ヶ月以上の期間に渡って、富良野市に住民登録されていなかった方。
(3) 富良野市に原則として世帯全員の住民登録があること。
※ただしやむをえない事情がある場合を除く。
(4) 勤務先の人事異動等により将来、富良野市外へ転出する見込みがない方。
※市内に本社を置く事業所において新規雇用した者が、市外の支店等へ転勤する見込みがある場合は対象とする。また、市外の支店から市内の本社へ転入した者は、もともと雇用していた者であり対象としない。
(5) 生活保護法の規定による住宅扶助、その他の公的制度による家賃助成を受けていない方。
(6) 世帯全員が市税を滞納していない方。
(7) 世帯全員が暴力団等排除措置対象者でない方。
(8) 事業主（法人の場合は代表者）と2親等以内の親族を除く。
(9) 外国人は永住ビザを取得していること。

■補助金額
1．補助期間
・対象年齢 28歳以下　5年間
・対象年齢 29歳以上38歳以下　3年間
2．補助金額
補助対象経費（住宅手当相当額・住宅手当等（家賃 2/5））の1/2以内の額
※各年4月1日現在28歳以下である場合、補助期間4年目以降は補助対象経費の1/4以内の額とする。
3．補助限度額
1万円/月　※補助期間4年目以降は5千円/月となる
※補助対象の開始月は、雇用契約を結んでおり、かつ各月1日現在で入居している当該月からとします。

■申請について
対象従業員の雇用か転入のどちらか遅い方の始期から3ヶ月以内に、申請書類一式を提出してください。
※前年度以前から補助申請している対象従業員分を継続して申請する場合は、4月30日までに提出。
※対象従業員が複数いる場合は、まとめて申請してください。
※当初申請の補助対象期間中に対象従業員が増減する場合は、変更申請にて対応してください。
※申請手続きの詳細は、「補助金手引き UIJターン住宅支援がんばる企業応援補助事業」を参照願います。

■問い合わせ先
経済部商工観光課
〒076-8555　北海道富良野市弥生町1番1号
電話：0167-39-2312　Fax：0167-23-2123
E-Mail：kankou@city.furano.hokkaido.jp

公開URLはこちら: https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/2015021800506.html