10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
上田市内で生産性向上に取組む中小企業様へ！機器導入経費等を最大500万円補助！
概要: 市内中小企業者が取り組む、生産性の向上とエネルギー効率の向上を同時に満たす投資を支援することで、感染症の流行に伴う様々な影響や原油・原材料価格の高騰、人材不足、働き方改革への対応など厳しい事業環境を乗り越え、市内経済の活性化を図ることを目的とします。
支援内容
対象費用: 購入費,工事費,専門家派遣費用
助成率: 2分の1以内 支給金額: 500 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する者で、上田市内に事業所を有する中小企業者とする。ただし、次に掲げるいずれかに該当する者は対象としない。
1.市税を滞納している者
2.上田市暴力団排除条例（平成24年条例第6号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員及びそれらと取引を行っている者
3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業を行っている者
4.その他市長が補助金の交付対象者として不適当と認める者
■補助事業
1.市内の事業所に募集要領に記載されている補助対象機器を導入する場合であって、※補助対象機器の区分に応じた個別要件、共通要件を満たすもの。
2.事業所の定義：市内に所在する事務所、営業所、商店、工場その他事業の用に供する既築の建物であって、従業者と設備を有して物品の生産、物品の販売その他サービスの提供が継続的に行われているもの。
【補助対象機器及び要件】
（1）機械及び装置（購入価格160万円以上に限る。）
（2）器具及び備品（購入価格30万円以上に限る。）
（3）測定工具及び検査工具（購入価格30万円以上に限る。）
（4）建物附属設備（購入価格60万円以上に限る。）
（5）エネルギー管理システム（以下「ＥＭＳ」という。）
（6）太陽光発電システム
（7）ガスコージェネレーションシステム
【個別要件】
（1）～（4） 共通
次に掲げる要件を全て満たすこと。
・外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備
・事業所内に設置し、又は使用する設備
・発電機能を有しない設備
・事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
・省エネルギー効果の比較対象がある設備
・生産性向上に資する設備
（5）電気の使用量を計測し、監視予測等をするものであって、見える化が図られ、目標電力を超える場合に警報又は自動で電力使用の制御ができるもの
であること。
（6）次に掲げる要件を全て満たすこと。
・設置された事業所の省エネルギー化を主目的とし、太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能及び品質が確認されているもの
・導入した事業所において温室効果ガスの排出削減効果が年間5％以上見込まれること。
・全量について売電をしないこと。
・上田市地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱（平成18年告示第87号）による補助金の交付を受けていないこと。
（7）ガスエンジンユニットの日本工業規格に基づく発電及び排熱利用総合効率が低位発熱量基準で80％以上であること。
【共通要件】
・ 未使用のものであること。
・ リースによる導入でないこと。
・ 同種の既存設備の更新であること（ＥＭＳ、太陽光発電システム及びガスコージェネレーションシステム以外に限る。）。
・ 導入に係る補助対象機器の温室効果ガスの排出削減効果が既存設備と比較して年間10％以上見込まれること（機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物付属設備及びガスコージェネレーションシステムに限る。）。
・ 太陽光発電システムを導入する場合は当該設備以外の設備を1つ以上併せて導入すること（当該設備以外の設備については、既存設備の更新に限らないものとする。）。
■補助率、補助金額等
補助対象経費は交付決定以降、当該年度における次に定める経費とします。
1.対象機器の購入費
2.機器導入に要する経費（工事費等）
3.専門家派遣に要する経費
・補助率：2分の1以内
・限度額：上限500万円
注1：国、県その他の団体から補助金を受ける場合は、当該補助金の額を控除した額を対象経費とする。
注2：補助金額に1000円未満の端数があるときは切り捨てとします。
注3：導入後の設備利用に係る経費、撤去費、租税公課等は対象外経費とします。