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外国侵害調査費用助成事業(東京都)

  • (公財)東京都中小企業振興公社
  • 東京都

2026年04月01日~2026年10月01日

想定金額: 200 万円(最大時)

福利厚生 売上向上


概要

都内の海外模倣品対策を進める中小企業様!侵害調査等の費用を最大200万円補助!

概要: 外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。

支援内容

対象費用: 侵害調査費用,侵害品の鑑定費用,侵害先への警告費用,税関での輸入差止費用

助成率: 2分の1以内 支給金額: 200 万円(最大時)

詳細

■申込資格
東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
※権利侵害等の発生国又は国内で侵害対策上有効な産業財産権等(侵害対策上有効なその他知的財産権を含む。権利行使の妨げとなる契約、事由等が存在していないこと。)を保有していること。
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること

■助成対象経費
1.侵害調査費用
2.侵害品の鑑定費用
3.侵害先への警告費用
4.税関での輸入差止費用

■助成内容
助成率:1/2以内
助成限度額:200万円

■申請受付期間
随時(最終受付期限:令和8年10月1日(木)

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。