キャリアアップ助成金（正社員化コース）（全国）

■対象事業主
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主

■対象者要件
〇次の1～3の要件のすべてを満たすことが必要です。
1．雇用保険適用事業所の事業主であること（支給申請日および支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること）
2．支給のための審査に協力すること
（1）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること
（2）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること
（3）管轄労働局等の実地調査を受け入れること など
3．申請期間内に申請を行うこと

■対象事業
就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成します。

■支給額
1.有期 → 正規：1人当たり80万円（60万円）
2.無期 → 正規：1人当たり40万円（30万円）
※（）内は大企業の金額
※1、2を合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで
※多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）への転換等した場合には正規雇用労働者へ転換等したものとみなします。

■加算措置
1．派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用する場合
・1人当たり28万5000円（大企業も同額）
2．対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合（転換等した日において母子家庭の母等または父子家庭の父である必要があります）
・有期 → 正規：1人当たり95000円、・無期 → 正規：47500円（大企業も同額）
3．人材開発支援助成金の訓練修了後に正社員化した場合
（自発的職業能力開発訓練または定額制訓練以外の訓練修了後）
・有期 → 正規：1人当たり95000円、・無期 → 正規：47500円（大企業も同額）
（自発的職業能力開発訓練または定額制訓練修了後）
・有期 → 正規：1人当たり110000円、・無期 → 正規：55000円となる
4．正社員転換等制度を新たに規定し、当該区分に転換等した場合に加算
・1事業所当たり20万円（大企業の場合、15万円）
5．多様な正社員制度（注）を新たに規定し、当該区分に転換等した場合に加算（注：勤務地限定・職務限定・短時間正社員いずれか1つ以上）
・1事業所当たり40万円（大企業の場合、30万円）

公開URLはこちら: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html