10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
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概要
育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に最大127万円助成金を支給！
概要: 男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。
支援内容
対象費用: 指定なし
助成率: 定額支給 支給金額: 127 万円（最大時）
詳細
■対象者
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主
■対象要件
〇第1種（男性労働者の出生時育児休業取得）
・育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
・育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
・男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得すること。（※所定労働日が４日以上含まれていることが必要です。）
＜代替要員加算＞
・男性労働者の育児休業期間中の代替要員を新たに確保した場合に支給します。
＜育児休業等に関する情報公表加算＞
・自社の育児休業の取得状況（男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、男女別の育児休業取得日数）を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合に支給額を加算します。
〇第2種（ 男性労働者の育児休業取得率上昇）
・第1種の助成金を受給していること。
・育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
・育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
・第1種の申請をしてから3事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率（％）の通知が30ポイント以上上昇していること。
または第１種の申請年度に子が出生した男性労働者が5人未満かつ育児休業取得率が70％以上の場合に、その後の3事業年度の中で2年連続70％以上となったこと。
・育児休業を取得した男性労働者が、第1種申請の対象となる労働者の他に２名以上いること。
■助成額
※1事業主につき1回限りの支給。
※第1種の対象となった同一の育児休業取得者の同一の育児休業について、育児休業等支援コース（育休取得時等）との併給はできません。
〇第1種（男性労働者の出生時育児休業取得）
20万円
・代替要員加算代替：20万円（要員を3人以上確保した場合には45万円）
・育児休業等に関する情報公表加算：2万円
〇第2種（男性労働者の育児休業取得率上昇）
・1事業年度以内に30ポイント以上上昇した場合：60万円
・2事業年度以内に30ポイント以上上昇した（または連続70％以上）場合：40万円
・3事業年度以内に30ポイント以上上昇した（または連続70％以上）場合：20万円