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国立大学法人施設整備費補助金（全国）
- 文部科学省
- 全国
2022年04月01日~2023年03月31日 ※募集終了※
想定金額:
概要
国立大学法人が行う施設・設備の整備及び不動産の購入に要する経費に対し補助金を交付
概要: 大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、 我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的として、国立大学法人が行う施設・設備の整備及び不動産の購入に要する経費に対して補助を行います。
支援内容
対象費用: 施設整備費,災害復旧費,付帯事務費,不動産購入費
助成率: 定額支給
詳細
■交付対象
国立大学法人が行う施設・設備の整備及び不動産の購入
■補助対象経費
(1) 施設整備費
本工事及び附帯工事に係る経費（施設に附帯する設備の整備に係る経費を含む）
(2) 災害復旧費
土地、建物、工作物、設備及び船舶等の災害復旧のための本工事及び附帯工事に係る経費並びに応急仮工事に係る経費
(3) 付帯事務費
設計委託料、設計監理料並びに(1)及び(2)の工事に直接必要な事務の経費
(4) 不動産購入費
土地及び建物の購入に係る経費（PFI事業に係るものを含む）
■補助率
(1) 施設整備費：定額
(2) 災害復旧費：定額
(3) 付帯事務費：定額
(4) 不動産購入費：定額
■申請手続
国立大学法人は、補助金の交付を受けようとするときは、別紙様式第1による申請書を大臣に提出しなければならない。
■契約等
国立大学法人は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般競争を行わなければならない。
ただし、補助事業の運営上、一般競争を行うことが困難又は不適当である場合は、大臣が別に定めるところにより、指名競争又は随意契約をすることができる。
■状況報告
国立大学法人は、補助事業の遂行及び支出状況について大臣の要求があったときは、速やかに別紙様式第6による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
■実績報告
国立大学法人は、補助事業を完了したときは、その日から1ヶ月を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに別紙様式第7の報告書を大臣に提出しなければならない。
■問い合わせ先
大臣官房文教施設企画・防災部計画課
（国立大学法人等施設整備の仕組み?について）
企画調整係
電話番号：03-5253-4111（代表）（内線2300）
（施設整備費補助金交付要綱?について）
予算執行第一係
電話番号：03-5253-4111（代表）（内線3182）