10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
市内に事業所を新設・増設するIT企業等に！最大1億300万円の補助金を交付！
概要: 札幌市内に、情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所を新設または増設する企業に対し、補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 年間賃料,サーバー使用料,サービス料
助成率: 10分の10（※対象により異なる） 支給金額: 10,300 万円（最大時）
詳細
■補助対象事業
情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用して、製品の研究・開発・制作を行う事業
（対象事業の例）
・IT・コンテンツ
ソフトウェア開発、情報システム開発、組込みソフトウェア作成、ゲームソフトウェア作成、ウェブコンテンツ制作、デジタルコンテンツ制作
・バイオ
農水産資源・微生物を用いた機能性食品・化粧品開発、バイオ医薬品・医療材料開発、医療診断技術の研究開発、研究用試薬の開発、安全・薬理等受託試験、遺伝子・たんぱく質の研究開発・解析サービス
■補助要件
（1）新設
対象事業を行う事業所の新設で、新規雇用または札幌圏に転入した正社員（※1）5人以上（転入した正社員に高度人材※5を含む場合は3人以上）
（指定分野（※2）の場合は3人以上）
（指定施設（※4）に立地の場合は1人以上）
産業団地（※3）への市内移転・増設で、新規雇用または札幌圏に転入した正社員1人以上
（2）増設
対象事業を行う事業所の増床を伴い、新規雇用または札幌圏に転入した正社員が2年間で10人以上増加
（指定分野（※2）の場合は6人以上）
（指定施設（※4）内での増設の場合は2人以上）
（※1）正社員
対象事業所で専ら対象事業に従事している、以下の要件をすべて満たす方。
・札幌圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）に居住し、住民登録を有すること。
・雇用期間の定めのない雇用契約を結んでいること。
・雇用主により、雇用保険、健康保険、厚生年金に加入していること。
（※2）指定分野
人工知能、ロボティクス、自動運転制御、ブロックチェーン技術や、バイオ技術を活用した製品の研究・開発・制作
（※3）産業団地
札幌テクノパーク（札幌市エレクトロニクスセンターを含む）、札幌ハイテクヒル真栄、札幌アートヴィレッジ、東雁来第2地区
（※4）指定施設
札幌市エレクトロニクスセンター、札幌市産業振興センター
（※5）高度人材
豊富な実務経験を有し、本市の産業の高度化及び経済の活性化に資すると特に市長が認める人材で、以下のいずれかに該当する方
■助成内容
（1）新設
ア 指定分野
・年間賃料※7x1/2
・ゼロカーボン推進ビル※6・指定施設・年間賃料x10/10
・限度額：2500万円x2年間、ゼロカーボン推進ビル・指定施設5000万円x2年間
イ 指定分野以外
・年間賃料x1/3
・ゼロカーボン推進ビル・指定施設・年間賃料x1/2
・限度額：1200万円x2年間、ゼロカーボン推進ビル・指定施設2500万円x2年間
（2）増設
・増床分の年間賃料x1/3
・限度額：2400万円（2年間分）
（3）産業団地移転
ウ 指定分野
・年間賃料x10/10
・限度額：1億円（2年間分）
エ 指定分野以外
・年間賃料x1/2
・限度額：5000万円円（2年間分）
（※6）ゼロカーボン推進ビル
「札幌市都心における持続可能なゼロカーボン都市開発推進要綱」に基づく協議を行ったもので、札幌市が定める要件に適合するビル。
（※7）賃料
対象事業所に係る賃料及び共益費（消費税を除く）。
■その他の要件
・事業開始日の属する年度から起算して6年度間は、札幌市内で当該事業を継続すること。
・補助金の交付を受ける初年度から起算して6年度間は、札幌市内で当該事業を継続すること。
■申請手続き
・オフィス等の開設計画を公表する前に札幌市への相談が必要です。
・オフィス等の賃貸借契約の締結日から起算して30日以内に申請が必要です。
詳しい申請手続きをご説明しますので、下記までお問い合わせください。
■問い合わせ先
・札幌市経済観光局 経済戦略推進部 産業立地・戦略推進課
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
TEL：011-211-2362 FAX：011-218-5130
MAIL：business@city.sapporo.jp
・札幌市総務局東京事務所
〒100-0006 東京都千代田区有楽町2丁目10-1東京交通会館3階
TEL：03-3216-5090 FAX：03-3216-5199
MAIL：tokyo-biz@city.sapporo.jp