コロナリスク対応型事業継続補助金（鳥取県）

■対象者
次の３ついずれも該当する事業者が対象です。
〇鳥取県内に事業所等を有していること
※鳥取県内に支店や営業所等、事業を実施するために必要な施設を有していれば、県外に本社があっても対象となります。
〇中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者強化法第２条１項に定める中小企業者であること。
※青色申告書又は事業収入のある白色申告書により確定申告を行っている個人事業主も対象となります。
ただし、事業で得ている収入が申請者の主たる職業の収入である場合に限ります。　（個人事業主となっていない個人は対象外です。）
以下、代表的なものを例示しましたので、参考にしてください。

・対象となる法人
　株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る）、
　企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会、一般社団法人
　※地方公共団体が出資する法人を除く

・対象とならない法人
　社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、
　農事組合法人、経済産業省を除く他省庁が監督官庁である組合

〇コロナＢＣＰを策定済又は策定途中であり補助事業の計画期間中に策定できること。
※策定途中の場合は補助事業計画の期間中に完成したコロナＢＣＰを提出していただきます。
期間中に提出できない場合は、交付決定の取り消しとなります。
また、交付決定を受けた後に提出されたコロナＢＣＰは、本補助金審査会の委員により内容の確認・審査を行い、その内容や補助事業との関連性等について不十分と判断された場合、交付決定の取り消しとなる可能性がありますので、ご注意ください。

■対象事業
コロナＢＣＰに基づいたものであり、次のいずれかに該当する事業が対象です。
〇コロナリスク対応事業
サイバーセキュリティ対策の構築や３密回避のための改修等の取組が対象です。
※改修の場合は、改修前後のそれぞれの図面を添付してください。
〇新事業展開調査・検討事業
既存事業とは別に新事業の展開のための取組やサプライチェーンの見直し等の取組が対象です。
〇消毒事業
感染者発生時における事務所、店舗、工場等の消毒作業を外部業者に委託して実施する取組が対象です。
※保健所からの指導に基づき実施する場合に限ります。自社において予防的に実施するものは対象になりません。
※本事業は、募集期間によらず、随時募集します。
〇その他、コロナＢＣＰの実効性を高めるために実施する事業

■補助額等
〇補助率
補助対象経費の１／２ ※千円未満は切り捨て
〇上限額
５０万円
〇下限額　
３０万円（消毒事業については１０万円）
〇対象期間
交付決定の日から令和４年２月２８日まで
ただし、消毒事業については、保健所からの指導があった日からとします。
※交付決定の日以降に事業に着手してください。
（交付決定の日より前に着手した費用については補助対象とすることができません）
〇概算払
交付決定の２分の１以内
※補助金は原則として精算払いとなりますが、希望する場合は、概算払を受けられる場合があります。
詳しくは、県にご確認ください。

公開URLはこちら: https://www.pref.tottori.lg.jp/297034.htm