教育旅行支援事業支援金（北海道）

■交付対象者（申請者）
１．対象となる教育旅行の手配を行う旅行会社
２．対象となる教育旅行の手配を自ら行う学校

■対象となる教育旅行
１．令和４年(2022年)４月１日から令和５年(2023年)３月10日までの間に実施されること。
２．道内において、見学や体験を実施し、かつ、道内において１泊以上宿泊すること。
３．支援金交付の対象となる教育旅行について、北海道が実施する他の支援事業等を利用していないこと。

■補助内容及び交付額（上限額）
（1）貸切バス等追加借上支援（宿泊を伴うもの）
・支援金対象経費
通常1クラスで1台利用する貸切バス等を2台に増やして実施する場合の2台目の利用等に係る貸切バス等料金の実費（増加経費）
・上限額
1台1日あたり140000円　※日数の制限無し
（2）宿泊部屋数増への支援
・支援金対象経費
1部屋あたりの宿泊人数を減らして実施する場合の部屋数増等に伴う宿泊料金の実費（増加経費）
・上限額
1人1泊あたり3000円　※日数の制限無し
（3）貸切バス等追加借上支援（冬季観光施設を利用する日帰りの活動）
・支援金対象経費
通常1クラスで1台利用する貸切バス等を2台に増やして実施する場合の2台目の利用等に係る貸切バス等料金の実費（増加経費）
・上限額
1台1日あたり82500円　※日帰りのもの
※支援金の対象となる貸切バス等及び宿泊施設の経費について、他の支援金等を利用する場合は、当該経費の実費から他の支援金等の額を差し引いた額を上限とします。
※区分（1）と（2）は、どちらか一方の利用または併用が可能です。

■交付申請
支援金の交付申請をしようとする者は、事務局が設置する「教育旅行支援事業インターネット申請システム」において手続きを行うものとする。
なお、インターネットによる申請ができない者については、教育旅行支援金交付申請書（様式第1-1号）に次の各号に掲げる書類を添えて、事務局あてに提出するものとする。
（添付書類）
1．支援金の対象となる教育旅行を実施する学校長の承認書（様式第1-2号）
※学校長の承認書については、学校自らが申請者となる場合は不要。
2．誓約書（様式第1-3号）
3．実施予定の教育旅行に係る行程表及び旅行代金見積書
※冬季観光施設を利用する活動の場合は、旅行代金見積書は不要。
4．支援金の対象となる貸切バス等に係る増加経費の内訳書（様式第1-4号又は様式1-6号）
※宿泊を伴うものについては様式第1-4号を使用。冬季観光施設を利用する活動については様式第1-6号を使用。
5．支援金の対象となる宿泊施設に係る増加経費の内訳書（様式第1-5号）
6．その他申請にあたり事務局が必要と認める書類

■問い合わせ先
経済部観光局観光振興課観光地づくり係
〒060-8588　札幌市中央区北3条西6丁目
TEL：011-204-5303　FAX：011-232-4120

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