10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
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概要
国の事業再構築補助金で交付決定を受けた長野県内の中小企業様に！係る費用を最大10500万円補助！
概要: コロナ禍において、引き続き業況が厳しい中小企業の持続可能な経営形態への転換を促進し、ニューノーマルな社会変化への対応や競争力強化への取組を支援するため、長野県プラス補助金（第2弾）、中小企業経営構造転換促進事業補助金：第2弾を交付します。この補助金は、中小企業等事業再構築促進事業、中小企業生産性革命推進事業（回復型賃上げ・雇用拡大枠及びグリーン枠）を実施する県内中小企業が対象となります。
支援内容
対象費用: 建物費,機械装置・システム構築費,技術導入費,外注費,広告宣伝費,販売促進費,研修費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウドサービス利用費,原材料費,知的財産権等関連経費
助成率: 10分の6（※対象事業などにより異なります） 支給金額: 10,500 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
中小企業経営構造転換促進事業補助金（第2弾）交付要綱に基づき、国補助金の交付決定を受け事業を実施する県内中小企業（県内に本社所在地、個人事業者の場合は住民票に記載の住所を有する事業者）が対象です。
※ただし、本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
＜中小企業等事業再構築促進事業（国補助金）＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
＜中小企業生産性革命推進事業（国補助金）＞
https://seisansei.smrj.go.jp/
■補助額
（1）事業再構築補助金（国）の拡充（第6回公募から第8回公募）
1.「最低賃金枠」、「回復・再生応援枠」（中小企業）
・補助率：8/10（国：1/2、県：1/20）
・上限額：
【従業員数21人以上】：1600万円（国：1500万円、県：100万円）
【従業員数6～20人】：1067万円（国：1000万円、県：67万円）
【従業員数5人以下】：534万円（国：500万円、県：34万円）
2.「グリーン成長枠」（中小企業）
・補助率：6/10（国：1/2、県：1/10）
・上限額：10500万円（国：10000万円、県：500万円）
3.「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」（中小企業）
・補助率：8/10（国：3/4 ※従業員数に応じ、500、1000、1500万円超は2/3、県：1/20）
・上限額：
【従業員数51人以上】：4288万円（国：4000万円、県：288万円）
【従業員数21～50人】：3213万円（国：3000万円、県：213万円）
【従業員数6～20人】：2142万円（国：2000万円、県：142万円）
【従業員数5人以下】：1071万円（国：1000万円、県：71万円）
4.「通常枠」（中小企業）
・補助率：最大3/4（国：2/3 ※補助金6000万円超は1/2、県：1/12）
・上限額：最大 8100万円（国：最大8000万円、県：100万円）
（2）ものづくり・商業・サービス補助金（国）の拡充（10次締切から第12時締切）
1.「回復型賃上げ・雇用拡大枠」
・補助率：3/4（国：2/3、県：1/12）
・上限額：
【従業員数21人以上】：1407万円（国：1250万円、県：157万円）
【従業員数6～20人】：1125万円（国：1000万円、県：125万円）
【従業員数5人以下】：844万円（国：750万円、県：94万円）
2.「グリーン枠」
・補助率：3/4（国：2/3、県：1/12）
・上限額：
【従業員数21人以上】：2250万円（国：2000万円、県：250万円）
【従業員数6～20人】：1688万円（国：1500万円、県：188万円）
【従業員数5人以下】：1125万円（国：1000万円、県：125万円）
※県内に本社所在地（個人事業者の場合は住民票に記載の住所）を有する事業者が対象
※本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
■申請期間 （※予算額の上限に達し次第、受付終了となる場合があります）
＜令和6年度中に交付申請を行う方＞
令和6年4月1日（月）から令和7年2月14日（金）まで（2月14日（金）消印有効）
※＜事前相談＞
産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）において事前相談（説明会・相談会等）を受け付けしております。
国補助金の応募を検討されている事業者の皆様は、事前相談をご活用ください。