二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （プラスチック等資源循環システム構築実証事業）（全国）

■補助対象事業
　公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において実証を行う以下のいずれかの事業です。
（1）化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業
（2）プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

■補助対象者
　補助金の応募申請ができる者は、次に掲げる者とします。
1.民間企業
2.独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
3.一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
4.大学
5.国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
6.地方公共団体の研究開発機関
7.その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

■補助対象経費
　設備費、人件費、旅費、諸謝金、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、水道光熱費、会議費、雑役務費、外注費、共同実施費

■補助率
実証に必要な経費の1/3～1/2を上限に補助します。

■補助事業の期間
　最大3年以内。ただし、交付決定は年度毎に行います。

■公募申請受付期間
　2023年8月17日（木）～9月29日（金）17:00必着
　※採否の通知は11月中を予定しています。
　※その後、所定の手続きを経て、当協会より交付決定通知を発出します。
　※補助事業の開始（発注・契約等）は交付決定通知後です。

■提出書類等
〇提出書類
　公募要領に従い、下記の書類を提出願います。
　(1) 事業応募申請事前連絡票（別紙3）
　(2) 提出書類チェックシート（様式1）
　(3) 応募申請書（様式2）
　(4) 実施計画書（様式3）
　(5) 実施計画書の添付資料
　(6) 事業概要スライド
　(7) 経費内訳（様式4）
　(8) 事業収支計画及び資金調達計画が分かる資料
　(9) 業務概要が分かる資料及び定款
　(10) 経理状況説明書
　(11)設置許可書の写し（必要な場合）
　(12)暴力団排除に関する誓約書（別紙1）
　(13)その他参考資料

〇提出部数
　　正1部（紙媒体、電子媒体各1部）
　　副4部（紙媒体4部）
　　計5部（紙媒体5部、電子媒体1部）

〇提出方法
　　郵送または持参

〇提出先
　　一般社団法人日本有機資源協会 「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」担当　宛
　　　〒104-0033　東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401
　　　TEL：03-3297-5618
　　※電子メールによる提出は受け付けません。
　　※直接持参する場合は、曜日、時間にご注意ください。

■お問い合わせ
　問い合わせ内容の正確な把握と記録のため、メール件名を「代替素材事業に関する問い合わせ」又は「リサイクル事業に関する問い合わせ」として、下記アドレス宛の電子メールを利用してください。
　E-mail：pla2023@jora.jp （本事業専用アドレス）

公開URLはこちら: https://www.jora.jp/activity/pla2023_kobo3/